• 2022/06/02 掲載

フォード、EV利益性向上には広告費削減やディーラー網再編も=CEO

ロイター

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[1日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は1日、電気自動車(EV)で米テスラ と競えるだけの十分な利益を上げるつもりなら、広告支出削減やディーラー網再編などを敢行し、旧来型のビジネスモデルを抜本改革する必要があるとの考えを表明した。アライアンス・バーンスタインのイベントで語った。

ファーリー氏は内燃車からEVへの移行について、1908年に創業者ヘンリー・フォードが「Tフォード」車を導入して以来の「攻め込みとシェア奪取」になると指摘。競争の中心もフォードのような既存の大手自動車メーカーから中国勢やシリコンバレーのハイテク企業勢に変わろうとしている上、業界が「途方もない価格戦争」に突入していると述べた。

ファーリー氏によると、テスラのコスト優位性のメリットを見るにつけ、フォードとしては売れていないディーラー在庫を減らすかゼロにし、テスラのように顧客に直販する検討の必要を確信。フォードには多層のディーラー網があったとしても、その一部については向こう約4年でフォードが第2世代EVを導入するのに伴い、もっと機能を絞り込むとした。将来のディーラー網の標準的な姿は今とはかけ離れたものになると力説した。

ファーリー氏は広告費については、特に販売初年で売り切れになった「F─150ライトニング」のような人気の新EVにまで広告枠継続が必要だとは「確信していない」と語った。フォードの年次報告によると、昨年の広告支出は31億ドルに上っていた一方、テスラの広告費計上はゼロ。同氏は「今後、フォードのEVでスーパーボウル放映中に広告を見かけたら、フォード株を売っていい」と冗談交じりに話した。

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