米関税政策、インフレの「万能薬」にならず＝財務長官

［ワシントン　８日　ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会の公聴会で、中国からの輸入品に対する関税の一部引き下げは正当化できる可能性があるとしながらも、こうした関税引き下げは米国のインフレ緩和に向けた「万能薬」にはならないとの考えを示した。

イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき導入した対中関税について「関税の一部は中国ではなく米国が払うことになり、米国の消費者や企業の重荷になっている可能性がある」とし、バイデン政権はより戦略的な方法で関税を再構築することを検討していると表明。変更は「積極的に検討されている」とし、向こう数週間で情報が提供される可能性があるとの見方を示した。

ただ、消費に占めるモノの割合は３割程度でしかないとし、「関税政策はインフレに対する万能薬にならない」と述べた。