- 2022/06/10 掲載
前場の日経平均は反落、利益確定売り 米CPI前の警戒感も
9日の欧州市場では、欧州中央銀行(ECB)が9月により大幅な利上げをすることを示唆したのが売りを誘い株安となった。米国株式市場では、高止まりが予想される5月CPIの発表や来週の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、投資家が慎重姿勢を強め、大幅続落で引けた。
日経平均は、米株安の流れを受けて、250円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、441円08銭安の2万7805円45銭で安値をつける場面があった。売り一巡後は様子見ムードが相場を支配し、日経平均は安値圏でのもみあいが続いた。
市場では「米CPIの結果を受けた週末の米株安が警戒されている」(国内証券)との声が聞かれた。ただ、国内での経済再開ムードは強く、インバウンドやアミューズメントなどのテーマ株を物色する動きも活発化した。「米国での金融引き締めはある程度織り込み済み。国内では外部環境が改善しつつあり、下値は堅い」(同)という。
TOPIXは0.98%安の1949.84ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆8103億8000万円だった。東証33業種では、30業種が値下がりとなり、鉄鋼、医薬品、石油・石炭製品、機械、非鉄金属などが主導。値上がりは保険、海運業、建設業の3業種にとどまった。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファナックなどの値がさ株が軒並み下落し、5銘柄で日経平均を約177円押し下げた。
半面、協和キリン、積水ハウスはしっかり。値上がり率上位銘柄はラウンドワン、太平洋セメント、藤田観光などのテーマ株が並んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが265銘柄(14%)、値下がりは1504銘柄(81%)、変わらずは69銘柄(3%)だった。
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