物価高で米利上げ加速警戒＝景気リスク、円安に拍車も―金融市場

【ニューヨーク時事】５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が約４０年ぶりの高い伸びを示し、１０日の金融市場では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ加速への警戒感が強まった。急速な金融引き締めに伴う景気後退リスクへの懸念も増大し、ダウ工業株３０種平均は９００ドル近く急落。日米金利差の拡大観測から、為替市場では円安に拍車が掛かった。

５月のＣＰＩでは、ロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰しているエネルギーや食料品を除いたコア指数も高止まりした。インフレは航空運賃や家賃など広範に及び、原油高やサプライチェーン（供給網）混乱だけでなく、「賃金上昇や強い個人消費によってもたらされている」（米バンク・オブ・アメリカ）ことが裏付けられた。

ＦＲＢは、６、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の大幅利上げを検討する。パウエルＦＲＢ議長は「インフレが明確かつ確実に低下する必要があり、それまで利上げを続ける」と説明。景気後退の「痛み」より、インフレ抑制を優先する姿勢を示している。市場では、秋以降も大幅利上げが続き、０．７５％の利上げ観測も浮上。米銀エコノミストは、高インフレが米経済に定着し、「（物価上昇と景気後退が同時に起きる）スタグフレーションのリスクが高まっている」と指摘した。

一方、為替市場では、大規模金融緩和を継続する日銀とＦＲＢとの姿勢の違いがより鮮明となり、金利差からドルを買って円を売る動きが加速。「円安の流れは当面続く」（米金融大手）との見方が多く、円相場は１ドル＝１３５円台も意識され始めている。

【時事通信社】