午前の日経平均は大幅続落、強い米ＣＰＩ嫌気して売り優勢に

［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７３５円４３銭安の２万７０８８円８６銭と、大幅続落。想定以上に米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が強かったことで米金融引き締め懸念が強まり、嫌気される形で幅広く売られている。一時は前週末比で８００円を超す下落となり、２万７０００円割れ水準まで下落した。

前週末の米国株式市場は大幅続落。５月のＣＰＩは前年同月比８．６％上昇、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まっている。

これを受けて、日本株も朝方から売り優勢の展開。米国市場で大型ハイテク株のほかグロース系の銘柄が売られた流れそのままに、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が値を崩し、日経平均は一時８００円を超す値下がりとなり、売りが一巡した後の戻りも鈍い。

インフレ加速が確認されたことで、しばらく米株は金融引き締めにおびえる動きになると想定されており、グロース株を中心に当面の日本株も上値が重い展開になるとの見方が広がった。

ただ、テクニカル面は崩れておらず、「２万７０００円前後に位置する２５日移動平均線、７５日線が支持線として意識される。以前は、強力な上値抵抗線となっていたため、今度は強力なサポートラインとして機能するかもしれない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。

ＴＯＰＩＸは２．０１％安で午前の取引を終了。２％を超す下落となったことで、後場は日銀ＥＴＦの買いが入るとの思惑が強くなりそうだ。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１７億３０００万円。東証３３業種では、機械、サービス業、電気機器など３０業種が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車など主力の輸出関連株が円安にもかかわらず、総じて軟調。東京エレクトロンはじめ半導体関連株など指数寄与度が大きい銘柄の下げが目立つ。半面、関西電力など電力株が逆行高した。

プライム市場の騰落数は、値上がり３０５銘柄（１６％）に対し、値下がりが１４８３銘柄（８０％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。