米政権エコノミスト、国内経済を楽観　景気後退は回避可能

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米政権の経済諮問委員会のメンバーであるヘザー・バウシー氏は２１日、米経済が景気後退（リセッション）に陥ることはないとの見方を示した。

ワシントン・ポスト紙主催のイベントで「次の景気後退がいつ起こるかを心配するのは、仕事の一部だ」と述べた上で「ただ、今は、国内の世帯が本当に見たくないような傷を負うようなことはないだろうと楽観視している」と述べた。

同氏は、バイデン大統領の政策が力強い雇用創出と予想を上回る失業率の低下を促進したと指摘。この１年、家庭が数々の危機を乗り越えられたのは、政権が現金支給などの支援策を講じたからだとした。

現在の高インフレについては、基本的には新型コロナウイルスのパンデミックによる供給サイドのショックと関係しているとしつつ、ロシアのウクライナ侵攻によって悪化しているとの認識を示した。

リセッションは不可避ではないとしたバイデン氏の最近のコメントについて尋ねられると、バウシー氏はこの見解に同意すると述べ、強固な家計バランスシート、低い失業率、パンデミックなどの「嵐」を切り抜ける経済力を挙げた。具体的なデータには触れなかった。

「このことは、原油価格が上昇し続けるか、あるいは恐ろしく高騰する場合でも、企業や家計には頼るべき資源があるため切り抜けるだけの余裕がある、という確信を与えてくれる」と語った。

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