三井化学株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:橋本修、以下 三井化学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下、日本IBM）は、2022年6月から、三井化学グループ全社でIBMのAIであるIBM(R)Watsonを実装し、ニュース・SNS・特許といった外部のビッグデータも活用して、三井化学製品の新規用途探索の実用を開始しました。本取り組みは、三井化学における、営業領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、製品のトップライン（売り上げ）やシェアの拡大を目指すものです。

　昨今、世の中には、新聞や雑誌などのニュースや記事、SNSやWEBサイトなどの消費者の声、そして、特許や論文などの専門情報といった、大量の情報・データが溢れています。しかし、三井化学の営業現場では、これらのビックデータを十分には活用できていませんでした。また、消費者や製品メーカーのニーズやベネフィットは、材料・素材の機能専門用語とは異なるため、これらを結び付けて営業・マーケティングに活用するのは容易ではありませんでした。

　このたび、日本IBMの協力のもと、IBMのAIであるWatsonに搭載された、自然言語処理能力やテキストマイニングの技術で、ニュース・SNS・特許などの多様かつ大規模な情報やデータを検索し、効率的に、かつ、複合的に分析することが可能になりました。

　具体的には、三井化学の営業現場では、材料・素材の機能専門用語から、消費者の声や特許等のデータとの相関を分析して、消費者や製品メーカーのニーズやベネフィットと結び付けることで、新しい用途のブレインストーミングとなり、これまでの勘・コツ・経験に基づいた発想を超えて、新しい業界や分野へ、根拠に基づく提案型の営業・マーケティング活動を進められています。

　これまでに、三井化学では、4つの事業本部および新事業において、実証実験(PoC)を繰り返してきました。この実証実験の中で、製品機能特性の深掘り、ビッグデータ抽出条件の最適化、固有辞書の構築、運用方法の確立などの開発を、アジャイルに進めてきました。

　その結果、例えば食品包材に使われているA材料が別用途として電子部品部材にも使える、建築材料に使われているB材料が衛生用途にも使える、あるいは、半導体関連に使われているC材料が調理設備にも使える、といった多くの新市場・新用途の発見が可能となりました。

　次のステップでは、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）と連動させることで、市場開発から製品開発までのスピード加速を実現していきます。今後も、三井化学は、先端デジタル技術を活用し、新しい事業DX・営業DXへチャレンジしていきます。