〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の議会証言要旨

［２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、上院銀行委員会で証言した。発言要旨は以下の通り。

＊ＦＲＢの利上げ、ガソリンや食品価格を押し下げず

＊一連の追加利上げ、織り込み済みで妥当

＊直近のインフレ指標、利上げペース加速の必要性を示唆

＊インフレ問題の全容を認識している

＊インフレ問題に精力的に対応

＊物価安定は経済の基盤

＊物価安定を取り戻す必要があり、そうすることが不可欠

＊市場、ＦＲＢの反応機能をまずまず適切に読み取った

＊金利上昇に向け、継続的かつ迅速な進展が見られるだろう

＊インフレ押し下げに強くコミット

＊労働市場を望ましい状況に回復させることが必要

＊実質金利がマイナスとなっているのは超短期ゾーンのみ

＊物価上昇、マクロ経済の問題

＊ＦＲＢのツール、エネルギーや食品インフレに影響を与えることできない

＊ＦＲＢが対処可能な部分のインフレに焦点を当てる

＊米インフレ、他国よりも需要に左右される

＊中国のロックダウン（都市封鎖）の全面的な影響、まだ確認せず

＊世界的なサプライチェーンを強化し改善する方策を模索すること重要

＊需要の伸び抑制に向け努力

＊議会は中期的に供給増に寄与できる可能性

＊農産業の現状は非常に困難

＊米政策金利はなお比較的低水準

＊政策金利をより「中立的な」水準に引き上げたい考え

＊インフレが目標を上回り続ける中、（前回のＦＯＭＣで）７５ｂｐの利上げ実施が重要と納得した

＊長期的な中立金利は２．５％近辺

＊金利を適度に抑制的な水準に引き上げることが適切

＊非常に高水準にあるインフレの抑制に向け、金利がその水準を上回ることが必要

＊どの程度まで金利を引き上げるかはデータ次第

＊入手されるデータを見極めつつ、柔軟に対応へ

＊利上げが景気後退を招く可能性はある

＊世界情勢、われわれが達成したいことを困難にしている

＊バランスシートの縮小が十分に進んだ段階でＭＢＳ売却を検討へ

＊将来のある時点でＭＢＳを売却する必要がある可能性

＊労働市場は持続不可能なほど過熱

＊ＦＲＢ、インフレ面で目標達成にほど遠い

＊インフレ抑制によって、最大雇用を確保できる経済状態に戻す

＊景気後退を引き起こす必要があるとは考えず

＊労働市場が恩恵を受けるよう、物価安定の回復は不可欠