都区部消費者物価6月は2.1％上昇、食品値上げで7年ぶり水準

［東京　１日　ロイター］ - 総務省が１日発表した６月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる「生鮮食品を除く（コアＣＰＩ）」指数が前年比２．１％上昇した。エネルギー価格の上昇が続くなか、食品の価格上昇が指数を押し上げ、プラス幅は２０１５年３月以来の高水準となった。消費税率引き上げの影響を除くと１９９２年１１月以来の伸びだった。ロイターが集計した民間予測中央値と一致した。

＜カレー１８．２％、輸入牛肉１４．８％上昇＞

物価の基調的な動きを示すとされる「生鮮食品とエネルギーを除く（コアコアＣＰＩ）」指数は同１．０％上昇。生鮮食品やエネルギーなどをすべて含む「総合指数」は同２．３％上昇した。

指数の内訳は、生鮮食品を除く食料が前年比３．１％上昇し、５月の２．５％からプラス幅が拡大した。前年比で調理カレーが１８．２％、焼肉（外食）が５．０％、せんべい１０．７％、あんパン８．５％、輸入牛肉が１４．８％上昇した。

エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財も同９．１％上昇し、５月の７．３％から伸びた。

エネルギーは前年比２１．７％と大幅に上昇したものの、プラス幅は５月の２２．３％から縮小した。電気代のプラス幅がわずかに縮小した。

＜景気悪化なら冬には２％割り込みも＞

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は「食品以外の日用品も価格転嫁の動きが続いており当面コアＣＰＩは２％台の動きが続く」とみる。一方、米欧中銀が景気を犠牲にしてもインフレ退治を優先し利上げを進めているため、「冬には日本国内も景気悪化により価格転嫁が難しくなり、２％を割り込む可能性も考えられる」と指摘している。