- 2022/07/01 掲載
日経平均は大引け=大幅続落、景気減速懸念から軟地合いを継続
米国株式市場は軟調。商務省が30日発表した5月の個人消費支出(PCE)は前月より0.2%増加した、増加率は過去5カ月で最小、予想の0.4%も下回った。景気回復の失速が改めて裏付けられ、依然としてリセッションが警戒されている。
その流れを受けて日本株は朝方から売り優勢。下げ渋る場面もあったが、総じて安値圏でのもみ合いに終始。米株市場は週明けが独立記念日となり、3連休を控えるためにポジション整理が活発化するとの見方が見送りムードに拍車をかけた。
さらに、市場では「8日のETF(上場投資信託)の分配金支払いに伴い、来週は需給の悪化が顕著になる。それを見越して売りが活発化したようだ」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれる。きょうは株価全般が崩れるだけの明確な売り材料が見当たらず、需給思惑で値を消した様子となった。
TOPIXは1.38%安の1845.04ポイントで大引け。東証プライム指数は1.38%安の949.16ポイントで終了した。東証プライム市場の売買代金は、3兆1469億5200万円。東証33業種では、全業種値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が大幅安となったほか、三菱商事も軟調だった。半面、好決算を発表した高島屋が年初来高値を更新した。
プライム市場の騰落数は、値上がり308銘柄(16%)に対し、値下がりが1485銘柄(80%)、変わらずが45銘柄(2%)だった。
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