あいおいニッセイ同和損害保険は５日、車の振動から路面の損傷を検知し、自治体による道路の維持管理を支援する「路面状況把握システム」を開発したと明らかにした。損傷箇所を地図上に表示できるようにして、２０２３年度までに自治体や道路管理会社へのサービス開始を目指す。今月中に関西地方の自治体で実証実験を始める。

国内道路の多くは、１９６０年代の高度経済成長期以降に整備され老朽化が進む。自治体の技術系職員は人手不足が深刻で、道路管理の省力化などが課題になっている。

あいおいニッセイは、走行データを保険料に反映する「テレマティクス自動車保険」の契約車両約１５０万台（６月時点）から得られたデータを活用する。契約車両が搭載するセンサーは走行中の揺れについてどこで生じたかを記録しており、この情報を基に路面のがたつきやへこみなどの異常箇所を推定する。既に蓄積されたデータを活用するため、自治体などが簡単に利用できるのが特徴だという。

実験では地図上の表示箇所が実際に損傷しているかや、点検の負荷が軽減できたかなどを検証。結果を精査し、同社が連携協定を結ぶ約４００の自治体を中心にサービスを展開したい考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕車に取り付けられ、走行データを記録するドライブレコーダー（あいおいニッセイ同和損害保険提供）