成長・分配の具体策議論＝経済同友会が夏季セミナー

経済同友会の夏季セミナーが７日、長野県軽井沢町で２日間の日程で開幕した。初日は、同友会が提唱する「生活者共創社会」の実現に向けた新しい経済成長と分配の在り方をめぐって討議した。

桜田謙悟代表幹事は「これまで政府が実行してきた成長戦略に効果があったとは言えない」と指摘。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は成長を生み出すために「若年世代の野心のスイッチを入れるべきだ」と提案した。ＮＥＣの遠藤信博特別顧問は「育てる教育の導入が不可欠だ」と人材投資の重要性を強調した。

日本マクドナルドホールディングスの日色保社長は、分配には「弱者救済と、将来の成長への投資という二つの目的がある」との見方を示し、人への投資を促す規制撤廃を訴えた。

８日は、成長と分配の好循環をつくり出すための方策や、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での経営環境の課題などについて議論する。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済同友会の夏季セミナーであいさつする桜田謙悟代表幹事＝７日午後、長野県軽井沢町