５月機械受注、５．６％減＝基調判断は据え置き―内閣府

内閣府が１１日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比５．６％減の９０８８億円となった。マイナスは３カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。

民需の内訳は、製造業が９．８％減の４５２２億円、非製造業が４．１％減の４４９８億円。

【時事通信社】