6月総合消費者物価2.4％上昇、景気下振れリスクに十分注意＝松野官房長官

［東京　２２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午前の会見で、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が生鮮食品を含む総合ベースで前年比２．４％上昇したことに関連し、物価上昇による景気下振れを警戒し、今後も必要な対策を迅速に行う姿勢を改めて示した。

総務省が同日発表したＣＰＩは、生鮮食品を除くコア指数でも前年比２．２％の上昇となった。物価上昇の要因について松野官房長官は「ウクライナ情勢などに伴い国際的な輸入価格や原油、原材料価格価格が上がり、エネルギーや生鮮食品を除く食料などの価格が上昇した影響」と指摘。「物価の高騰が、マインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」と警戒感を示した。

松野長官は、すでに政府が実施しているガソリンなどの補助金政策や肥料高騰支援に加え、「今後とも物価・景気の状況を把握し、状況に応じた迅速な対応を切れ目なく実施できるよう、最大限の警戒感を持って取り組む」と述べた。