最低賃金、協議大詰め＝引き上げ幅が焦点―厚労省審議会

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日、２０２２年度の最低賃金改定に向け、大詰めの協議に入った。早ければ同日中にも引き上げ額の目安が示される見通し。物価高騰などを踏まえ、時給で示すようになった０２年度以降で最大の上げ幅（２８円）だった前年度を上回るかが焦点だ。

最低賃金はすべての労働者を対象に最低限支払われなければならないもので、都道府県ごとに定められている。新型コロナウイルス禍の影響で雇用維持が重視された２０年度を除き、全国平均で１６年度以降は毎年２０円以上引き上げられ、現在は９３０円となっている。

【時事通信社】