次世代航空機で技術協力＝経産省と合意―米ボーイング

米航空機大手ボーイングは１日、経済産業省と次世代航空機に関する技術協力で合意したと発表した。世界的に脱炭素化の機運が高まる中、航空機分野でも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が課題となっている。ボーイングは名古屋市に研究開発センターを開設し、植物由来の原料などを使った「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」や、航空機の電動化の開発を加速させる。

萩生田光一経産相とボーイング幹部は１日、東京都内で技術協力の合意書に署名した。萩生田氏は席上、「脱炭素化の潮流の中で、航空機にも技術革新が求められるなど大きな変革期にある」と述べ、ボーイングとの協力に期待を示した。

ボーイングはＡＮＡホールディングス、日本航空と電動化など持続可能な航空技術の研究で協力することも併せて発表した。

【時事通信社】 〔写真説明〕技術協力に関する合意書に署名する萩生田光一経済産業相（右）と、米航空機大手ボーイング・チーフエンジニアのグレッグ・ハイスロップ氏＝１日午後、東京都千代田区