企業向け料金値上げへ＝「電力難民」の受け付け再開―電力大手

電力大手が、企業向け電気料金の値上げに乗り出した。ウクライナ情勢の悪化で高騰する資源価格に対応するとともに、「新電力」の相次ぐ事業撤退で調達先を失う「電力難民」が急増していることが背景にある。各社はいったん停止していた法人契約の新規受け付けの再開と併せ、価格の適正化を急ぐ。

東京電力ホールディングスは２日、企業向けの標準料金を見直し、来年４月以降、新規契約法人への電力供給を始めると発表した。また、東北電力は今年１１月から電気料金を約１６～１８％値上げし、新規契約の受け付けも再開する。

自前の発電設備を持たない新電力は、卸電力市場から電力を調達し、割安な料金を売りにしてきた。しかし、最近の資源高で市場価格が高騰。帝国データバンクによると、昨年４月に７０６社あった新電力のうち、今年６月までに１０４社が採算悪化などで事業撤退に追い込まれた。

新たな調達先が見つからない場合、電力大手傘下の送配電会社が電力供給を保障する「最終保障供給」に申し込める。ただ、本来は標準料金の１．２倍に設定している料金が、資源高で割安になる逆転現象も発生。契約件数は７月１日時点で２万７２５５件と、３月末から約５倍に増えた。このため経済産業省も、電力大手に料金の見直しを求めていた。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区