三菱商と三井物、サハリン２新会社の内容を精査　政府などと対応

［東京　４日　ロイター］ - 三井物産と三菱商事は４日、ロシアが石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益を引き継ぐ新事業体の設立を決定したことに関して、内容を精査し、政府やパートナーと対応していくとコメントした。

インタファクス通信によると、新事業体にはロシア国営ガスプロムが５０％強出資する見通し。残りについては既存出資者が１カ月以内にロシア政府に申請する必要がある。

サハリン２に１２．５％出資する三井物産は、政府発表と関連報道は認識しているとしたうえで、「現在、影響・内容を確認・分析している。引き続き日本政府、パートナーを含むステークホルダーと適切に対応していく」とコメント。１０％を出資する三菱商事も「内容についてはこれから精査する。引き続き政府、パートナーと連携した上で、対応を検討していく」とした。

日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９％をサハリン２から輸入している。政府は権益維持を目指す方針で、７月下旬に訪米した萩生田光一経産相は改めて米側にこの方針を伝えた。

資源エネルギー庁の関係者はロイターの取材に対し、新会社の内容や要請を精査確認中とした上で、政府の方針に変更はないと回答した。