日本、権益維持へ躍起＝サハリン２、情報収集急ぐ

日本企業が出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、ロシア政府は運営を移管する新会社の設立を決めた。日本の対ロ経済制裁への対抗措置として、ロシア側が厳しい条件を突き付けてくる可能性がある。日本政府は権益維持へ出資条件などの情報収集を急ぐ。

ロシア政府は２日付で新会社に関する政令を発出した。新会社は５日までに設立され、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムがこれまでと同様に約５０％の出資を維持し、残りの株式は新会社が当面保有する。

サハリン２には三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％それぞれ出資している。両社がこれまでと同じ出資比率で新会社の株式を取得するには、新会社設立後１カ月以内に通知する必要がある。これを受け、ロシア政府は株式取得を認めるかどうか判断する。

日本はサハリン２から液化天然ガス（ＬＮＧ）の年間全輸入量の約８％に当たる６００万トンを市場価格よりも割安に調達している。萩生田光一経済産業相は４日、記者団に「わが国のエネルギー安定供給のために重要な拠点なので、（権益の）維持を続けていくことに基本的に変わりない」と強調した。

出資を継続するにはロシア側から代金のルーブル払いなどを求められる可能性がある。三井物産の安永竜夫会長は「受けられない条件であれば、（出資を）断念することもあり得る」との考えを示すが、政府は「何とかして（権益に）しがみつくしかない」（経産省幹部）と譲る気はなく、官民一体で対応する方針だ。

【時事通信社】