ＦＥＤフォーカス：予想上回る米雇用統計、大幅利上げの根拠に

[５日 ロイター] - ５日発表された７月の米雇用統計が予想以上に好調な結果となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの追加利上げを実施するよう新たな圧力が高まっている。

７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復した。失業率も３．５％に低下し、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。賃金も前年比５．２％上昇した。

４０年ぶりの物価高や金利上昇に直面しつつも、労働市場が堅調に推移していることが示されたことで、ＦＲＢ当局者はインフレ抑制に向け利上げペースが適切かどうか再考を迫られる公算が大きい。

雇用統計を受け、金利先物に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は約７０％と、統計発表前の約４０％から急上昇した。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は雇用統計について、「景気後退（リセッション）懸念を和らげるだろうが、ＦＲＢにはまだ多くの仕事が残されているという懸念を増大させる内容」とし、９月ＦＯＭＣの利上げ予想を０．７５％ポイントに引き上げたと明らかにした。

パウエルＦＲＢは先週、ＦＯＭＣ後の記者会見で「次回の会合でも異例の大幅利上げが適切かも知れないが、それは今からその時までに得られるデータに左右される」と述べていた。

ＦＲＢの決定を左右する可能性があるとして、１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。

また、複数のＦＲＢ当局者が今週、物価高抑制へ引き続き「一致団結」していると表明している。

Ｂライリーのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は「雇用統計の内容はＦＲＢが来年に政策を転換し、利下げを開始する必要があるとは示唆していない。政策転換を見込む『電車』に飛び乗った人たちは次の駅で降りる可能性が高い」と述べた。