ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、三井物産と三菱商事が事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決めた。両社は月内にも通知する。ただ、ロシア側が日本の対ロ経済制裁の対抗措置として、厳しい条件を提示する可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達を続けられるかは依然不透明だ。

三井物産に次いで、２５日に方針を決定した三菱商事は「慎重な検討を重ね、総合的な観点から判断した」とのコメントを発表した。両社には日本政府が権益維持のため出資継続を要請していた。サハリン２の旧会社には三井物産が１２．５％、三菱商事は１０％をそれぞれ出資。新会社に同じ比率で参画するには来月４日までにロシア側へ通知する必要がある。

ロシア政府は通知を受け取った後、３日以内に株式取得を認めるかどうかを判断する。現時点でロシア側から不利な条件変更は示されていないという。ただ、詳細な契約内容は株式取得の承認後に始まる交渉次第のため、政府関係者は「どのような無理難題を突き付けてくるか、予断を許さない」と警戒する。

日本は、サハリン２からＬＮＧの年間輸入量の約８％に当たる６００万トンを調達。東京ガスなど電力・ガス会社は新会社と契約を結び直し、安定供給を受けたい考えだ。ただ、制裁への対抗として、ロシアは欧州向けのガス供給を絞っており、日本にも揺さぶりをかけてくる恐れがある。

一方、旧会社に約２７％を出資している英石油大手シェルは事業から撤退する方針だ。ガス田からの産出工程は技術的にシェルに大きく依存しており、将来的に新会社の運営が立ちゆかなくなるリスクも指摘されている。

【時事通信社】