英市場急落、投資家の信認回復へ経済対策の撤回必要＝エコノミスト

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 複数のエコノミストは、ポンドと英国債の急落について、クワーテング財務相が経済対策を撤回しない限り、投資家の信認回復は難しいとの認識を示した。

同相は先週、４５０億ポンド規模の減税計画を発表。その後、追加の減税を示唆した。

ラリー・サマーズ元米財務長官は、信頼回復に向けた第一歩は「信じ難いことを言わないことだ」と指摘。「（英長期金利の上昇は）信認が失われた印だ」とし、国際金融センターとしてのロンドンの存続に悪影響が出るとの見方を示した。

サマーズ氏は「ポンドは対ドルと対ユーロでパリティーを割り込むだろう」とも指摘した。

クワーテング財務相が先週発表した経済対策では、今年度の国債発行計画を７２０億ポンド増額。同相は「中期財政計画」と予算責任局（ＯＢＲ）の成長率・債務見通しを１１月２３日に公表する方針を示した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、アラン・モンクス氏は「問題の原因となった政府の財政戦略を撤回・再検討する明確な兆しは依然として見られない。経済の大幅な悪化を回避するには１１月までに撤回・再検討が必要だ」と述べた。

大和証券キャピタル・マーケッツの経済リサーチヘッド、クリス・シクルーナ氏は、１１月下旬の中期財政計画発表前に市場が疑わしい点を好意的に解釈する理由はないと指摘。「市場が催促して（１１月３日の中銀金融政策委員会の前に）緊急利上げがある可能性は残されている」と述べた。