- 2022/10/17 掲載
日経平均は反落、米株安を嫌気 後半は模様眺めで小動き
14日の米国株式市場は反落。インフレ見通しの悪化により、米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念が根強く、軟調な展開を余儀なくされた。これを受けて日本株も軟化したが、売り一巡後は下げ渋った。時間外取引では米株先物が主要3指数とも堅調に推移し、これが下支え要因となった。
とくに、前週末はナスダックの下げが大きかったことで、ハイテク株に逆風が吹いた格好となり、指数寄与度が大きい値がさ株がさえない。半面、制限緩和からインバウンドに対する期待が大きく「これらの関連銘柄が幅広く買われることで、全体の株価を支える格好となっている」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)という。
一方、32年ぶりの円安水準に振れた外為市場の動きに関して、きょうのところは地合い悪化からトヨタ自動車をはじめ、主力の輸出関連株が軟調だったものの「決算発表シーズンの到来とともに、円安は好材料として注目され、株価全体を反発させる要因になる」(国内証券・ストラテジスト)との声も聞かれた。
TOPIXは0.98%安。東証プライム市場の売買代金は、2兆4239億3900万円だった。東証33業種では、30業種が値下がりし、値上がりは海運業など3業種にとどまる。個別では、キーエンス、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが下落したが、日本郵船は高い。
プライム市場の騰落数は、値上がり384銘柄(20%)に対し、値下がりが1370銘柄(75%)、変わらずが63銘柄(3%)だった。
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