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フリマアプリの「メルカリ」は、2013年のサービス提供開始から継続的に利用者を増やし、月間利用者数は2000万人以上を突破。同アプリを運営するメルカリは、膨大な利用者情報を守り、利用者が安心・安全にサービスを利用できるよう、どのようなセキュリティ強化の取り組みを行っているのだろうか。同社のCISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）、執行役員を務める市原 尚久 氏に、同社が推進する先進的な施策の数々について話を聞いた。
月間利用者数2000万人以上、飛躍的ビジネス成長を遂げてきたメルカリ
メルカリは、2013年7月にフリマアプリ「メルカリ」を提供開始し、右肩上がりの成長を遂げてきた。2022年8月に発表した年間流通総額は8,472億円、月間利用者数は2000万人以上にものぼる。そして、2019年2月にスマホ決済サービス「メルペイ」をスタートさせ、利用者数は1458万人に到達した。米国では、フリマアプリ「Mercari」を運営する。同アプリのさらなる強化を最優先としながら、将来的には他国での展開も進める予定だ。また、BtoCのマーケットプレイス「メルカリShops」、クレジットカードサービス「メルカード」も提供、2023年には暗号資産サービスの提供開始を予定している。
メルカリグループ全体として、さまざまなサービスを展開し、飛躍的なビジネス成長を遂げてきた同社。利用者が安心・安全にサービスを活用できる環境を提供し続けるために、どのようなセキュリティ＆プライバシーの取り組みを行っているのだろうか。
以降では、同社のセキュリティ＆プライバシーの「人」「プロセス」「技術」の取り組みと、それらを支えるカルチャーについて紹介する。
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・メルカリを支える3つのカルチャー
・エバンジェリストを各チームに配置、「人」の取り組み
・早期段階で障害を明確化、「プロセス」の取り組み
・効果的なCI/CDパイプラインをゼロから設計、「技術」の取り組み
・メルカリを支える3つのカルチャー
・エバンジェリストを各チームに配置、「人」の取り組み
・早期段階で障害を明確化、「プロセス」の取り組み
・効果的なCI/CDパイプラインをゼロから設計、「技術」の取り組み
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