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総務省が語る「サイバーセキュリティ政策」の今、企業が取り組むべきたった1つのこと
サイバー空間の量的な拡大・質的な進化に伴い、フィッシング詐欺やランサムウェアなど、サイバー空間における脅威は高まっている。サイバー攻撃は、犯罪組織だけでなく、国家の関与が疑われるものもあり、攻撃の目的、手法や対象は複雑化している。このような状況の中、サイバーセキュリティの強化を図るため、政府の果たす役割はますます重要になるだろう。総務省 サイバーセキュリティ統括官を務める山内 智生氏が、政府および総務省におけるサイバーセキュリティの取り組みと企業ができる対策について語った。
サイバー空間の量的な拡大・質的な進化に伴い、フィッシング詐欺やランサムウェアなど、サイバー空間における脅威は高まっている。サイバー攻撃は、犯罪組織だけでなく、国家の関与が疑われるものもあり、攻撃の目的、手法や対象は複雑化している。このような状況の中、サイバーセキュリティの強化を図るため、政府の果たす役割はますます重要になるだろう。総務省 サイバーセキュリティ統括官を務める山内 智生氏が、政府および総務省におけるサイバーセキュリティの取り組みと企業ができる対策について語った。
悪質化・巧妙化する、サイバーセキュリティの脅威
サイバー空間の環境変化に伴い、さまざまなリスクが増えている。たとえば、フィッシング詐欺に誘導する偽SMS、ランサムウェアの被害などがある。2020年にはコロナ禍でのリモートワークの普及に伴い、リモートデスクトップを狙った攻撃件数も一気に増えた。これらのサイバー攻撃は犯罪組織に加え、国家の関与が疑われるものも増えてきている。
総務省の研究開発法人である情報通信研究機構（NICT）では、「NICTER」という装置を使って、日々サイバー攻撃関連通信を観測している。
「観測結果を見ると、サイバー攻撃に関する通信数が残念ながら着実に増えていることが分かります。攻撃の目的、手法や対象も多岐にわたります。実際、政府機関でもさまざまな攻撃を受けており、これにどう対処するかが課題となっています」（山内氏）
サイバー空間が急速に変化し、セキュリティリスクの高い状況に置かれる中、我が国のサイバーセキュリティについてどのような取り組みが行われているのだろうか。
総務省の研究開発法人である情報通信研究機構（NICT）では、「NICTER」という装置を使って、日々サイバー攻撃関連通信を観測している。
「観測結果を見ると、サイバー攻撃に関する通信数が残念ながら着実に増えていることが分かります。攻撃の目的、手法や対象も多岐にわたります。実際、政府機関でもさまざまな攻撃を受けており、これにどう対処するかが課題となっています」（山内氏）
サイバー空間が急速に変化し、セキュリティリスクの高い状況に置かれる中、我が国のサイバーセキュリティについてどのような取り組みが行われているのだろうか。
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・「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の4本の柱
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