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多くの企業が情報資産を守るためにさまざまなセキュリティ対策を講じる一方、サイバー攻撃の被害は拡大の一途をたどっている。特に昨今求められているDX推進においては、その取り組みに伴うリスクへの対応は必須だろう。サイバーセキュリティに関するコンサルティングを長年行ってきたPwCコンサルティング合同会社 パートナー／執行役員 藤田 恭史氏に、クラウドサービスの利用、サプライチェーンの変革、生成AIの活用の観点から企業が注力すべきセキュリティ対策などについて聞いた。
日本のCEOが懸念する、第2位の脅威が「サイバーリスク」
ランサムウェアを始めとするサイバー攻撃の被害件数が増加し、ビジネスに多大な影響を与えている。たとえば、ある大手企業では、取引先がサイバー攻撃の被害に遭い、国内にある全工場の稼働が停止した。そのほかにもサイバー攻撃による140億円の減益、四半期報告書の提出期限延長などといった事例が報告されている。PwCコンサルティング パートナー／執行役員 藤田 恭史氏は次のように語る。
「従来は金銭の要求や社会を混乱させることを目的とした攻撃が多かったのですが、現在では技術情報・個人情報の窃盗を目指すものも見られるなど、攻撃者の目的は実に多様になっています」
こうした中、サイバーセキュリティ対策を進める必要性を多くの企業が認識していることだろう。実際、PwCが2021年10月～11月に行った「第25回世界CEO意識調査」で、日本のCEOに対して自社の成長見通しにおける脅威について質問したところ、「健康リスク」に続き「サイバーリスク」への懸念が第2位を占めた。
セキュリティ対策を強化する企業が増えているにも関わらず、被害は拡大している。高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗するために、企業はどのような観点から対策を講じる必要があるのか。
「従来は金銭の要求や社会を混乱させることを目的とした攻撃が多かったのですが、現在では技術情報・個人情報の窃盗を目指すものも見られるなど、攻撃者の目的は実に多様になっています」
こうした中、サイバーセキュリティ対策を進める必要性を多くの企業が認識していることだろう。実際、PwCが2021年10月～11月に行った「第25回世界CEO意識調査」で、日本のCEOに対して自社の成長見通しにおける脅威について質問したところ、「健康リスク」に続き「サイバーリスク」への懸念が第2位を占めた。
セキュリティ対策を強化する企業が増えているにも関わらず、被害は拡大している。高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対抗するために、企業はどのような観点から対策を講じる必要があるのか。
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・サプライチェーン変革：委託先と調達先で異なる対策
・機関投資家も注目、企業の今後を握るサイバーセキュリティ
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