Web3はバズワードじゃない。予感から実感、体感へ

　「Web3」という言葉が流行する前から分散技術を追いかけ、そのポテンシャルを信じてソリューションを開発してきたジャスミー。元ソニーのエグゼクティブたちが集まって創業した同社は、IoTプラットフォームを開発・提供する企業だ。

　佐藤氏はソニー時代を回想し、1997年当時の代表取締役であった安藤 国威氏が初代「VAIO PC」の発表会で「ソニーの真ん中にVAIO。これからはVAIOワールドだ」と打ち出したときのことを振り返った。

「これには誰もが驚きました。当時はまだノートPCはマニアックな製品でしたからね。さらに、すぐPCにカメラも搭載しましたが、その理由を理解できた人は少なかったようです。私が2000年にソニースタイルで日本初のメーカー直販ECを始めたときも、『ソニーは安売りするの？』と言われました。しかしVAIOは3年で国内PCシェアNo.1に躍り出ました」（佐藤氏）


　ソニー元会長の大賀 典雄氏が残したメッセージに、「今ではなく数年後に必要となるものを考えなさい」というものがある。トランジスタラジオから始まり、ウォークマン、CDなど、さまざまなイノベーションを起こしたソニーならではの至言だ。

「Web3の分散技術も、まったく同じ状況にあるとみています。我々はソニー・スピリッツを実践する企業として、最初は何に使えるのか理解されなくても、とにかく前に進んで、世に問うていきます。予感から始まり、インフルエンサーが実感を持ち、皆さんの体感になる。これが肝要だと思います」（佐藤氏）

なぜ今、日本の産業界に「Web3」が求められるのか？

　なぜ今、Web3を実現する分散技術が必要なのだろうか？ 現在、産業界は大変革のど真ん中にいる。特許庁は「第4次産業革命が到来し、IoTやAIなどで大量データを使う特許がたくさん出てくる」と予測する。非連続な技術が発明され、その産業規模は日本経済の4倍にもなるという。そこで経産省も積極的にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の施策を打っている。

　とはいえ日本企業は、クラウドやビッグデータに目が向いても、分散技術にはまだ注力していない。今からデータ量で勝負しても、すでにほとんどのデータ量をGAFAMに握られて、同じ土俵では勝てないことは明らかにも関わらずだ。

「そこで我々は、DXから分散技術、Web3を使うことが突破口になると考えています。グーグルの検索やツールは便利ですが、その利用対価として個人情報を預けていることが、ようやく問題視され始めています。さらに近い将来到来するメタバースの世界も分散技術の集大成なのです」（佐藤氏）

　最近では、フェイスブックがメタに社名を変更し、メタバースに注力している。分散技術の分野もまたGAFAMに主導権を握られると感じる人もいるかもしれない。しかしジャスミーが指向する分散技術は、GAFAMの考えるものとはまったく異なるという。

　佐藤氏は「彼らが今考えてる分散技術は、自分たちの築き上げた帝国をさらにうまく活用するための1つのツールでしかありません。一方我々は、最初からブロックチェーンやIoTを使って何かをしようという発想です。彼らと違うコンセプトなのです」とその差異を力説する。

データ民主化に必要な「3つのトランスフォーメーション」

　では、ジャスミーが目指す最終的な世界観はどのようなものだろうか？ それは「データの民主化」だ。自身のデータやデバイスを安心安全に保管・管理してコントロールし、そのデータを明確なルールにのっとって利用できるようにすることだ。

「これなら従来の中央集権型ネットワークでも可能だと思われるでしょう。しかし自身のデータを自由闊達（かったつ）に使うときに差が出るのです。今はデータを守ることが主流で、積極的にデータを使う風潮ではありません。その理由は、心配だからです。しかも膨大なデータが1つに集約されると余計に気になるでしょう」（佐藤氏）

　そこでジャスミーは、「データ民主化の変革」としてまったく違う仕組みを考えた。

　まず「パーソナルデータロッカー」という新たな概念で、個人のデータベースを自分しか開けられない鍵で提供する。次に「セキュアPC、セキュアデバイス」により、個人と企業間で最も信頼できるデバイス利用環境を実現した。


「ただし、これだけではまだ準備段階だと思っています。個人も企業も安心・安全に、自分のデータを自由に使えるようになれば、周囲の社会もコミュニティーも発展します。この3つ目の『データマーケットプレイス』の概念が一番大事なところです」（佐藤氏）

　それは本来あるべきデータのエコシステムへの転換だからだ。

ビッグデータ、スモールデータの次は「プラチナデータ」だ

　現在データマーケットプレイスの中心は、検索やSNSから発生した広告によるものだ。このビジネスモデルの収益は一部の大企業、特に西海岸の企業に牛耳られている。

「しかし、もっと我々の社会にその利益や有効性が還元されても良いと思います。我々のデータマーケットプレイスは、大量のデータがなくても始められ、各地域にまつわる人々が使えるものになります」（佐藤氏）

　そのためにジャスミーが用意したのが、いわば個人の財布のようなものだ。そこから小銭を自由に出すようにデータを扱える。しかも名前や住所や電話番号といったデータでなく、行動や経験、購買などのデータが対象だ。それをジャスミーでは「プラチナデータ」と呼んでいる。


　同社では、このプラチナデータ構想によってエコシステムの構築を目指している。前出のセキュアデバイスとパーソナルデータロッカーでデータを安心して預け、その先につながる多くの企業（ジャスミーコンソーシアムメンバー）がデータを使える環境を用意した。もちろんデータから個人を特定できないが、トレーサビリティにより行動は追える仕組みになっている。


　これにより、ある企業ではAIでデータを分析し、新しいサービス展開ができるかもしれない。一方で、ジャスミーも個人のためのAIを用意し、色々な形でユーザーに便益をサポートする。

国境を越えて発展するために必要なもう1つの要素

　ジャスミーが提供する新たなデータマーケットプレイスは、簡単にいうとパーソナルデータのデータベースがブロックチェーン上にあり、そこに自身のデータを分散して格納し、ユーザーの許諾を得て、提供を受ける側は個人情報に触れず、さまざまな用途に使えるようになる仕組みだ。

　さらに同社は、ここに新たなツールを付け加えている。データマーケットプレイスを構築するには、データベースだけでなく、トランザクションやトークン、NFTも必要だ。チケットにもポイントにも証券にもなるからだ。これらが簡単に使える環境になり、サービス向上やユーザー個人がリワードを得られるようになる。ユーザー個人に利益が還元できるようになるので、誰もがパーソナルデータの価値に気づくだろう。

　これらに加え、暗号資産も新たなキーエレメントのコンビネーションになる可能性があるという。ジャスミーは、暗号資産の実装を実際に手がける日本企業の1つだ。すでに世界中の企業で実際に活用されているが、日本では暗号資産の活用も道半ばというところだ。

　佐藤氏は「暗号資産も特別視されるものでなく、将来の社会や経済の発展のために重要なツールになるでしょう。我々はソフト（分散技術）、ハード（エッジコンピューティング）、暗号資産をグローバルに提供できる環境にあります。バーチャルなコミュニティーによって国境を越え、その価値基準を多様な形で提供できる準備も整っているのです」と力強く語った。