130億円もの資金を集めたにもかかわらず、事業停止に追い込まれた企業があります。米Airwareです。ドローン業界では将来有望だと見られていた企業だけに、ブログの「Thank You.」という記事を残して市場から姿を消した同社に、衝撃を受けた関係者も少なくありませんでした。今回はAirwareの事業停止理由を探りながら、第二ステージを迎えているドローンビジネス市場の現状を紹介します。

8月、ベネズエラのマドゥロ大統領の演説中、大統領のそばでドローンが爆発しました。ここ数年、世界ではこのような悪意ある第三者による民生用ドローンの不正利用・攻撃のニュースが増えてきています。それにも関わらず、対策は追いついていません。悪意あるドローンはなぜ増えているのか。具体的にどう対応すればいいのか。ドローンにかかわる事業者がすべきことを解説します。

ドローンビジネス一般消費者向け（B2C）から業務向け（B2B）にシフトしてきています。B2Bドローンビジネスで成功するには、ドローンビジネスの構造を理解し、自社の強みやユーザーのニーズを見極めて明確な戦略を立てることが重要です。今回は戦略立案の際に役に立つ「Drone as a Service （DaaS）」のフレームワークを紹介します。

ドローンビジネスは、従来の一般消費者向けから業務向けへのシフトが鮮明になってきました。今回は、その背景とドローンビジネスの構造を説明しますので、今後のビジネス戦略を立てる際の参考にしてください。また、日本国内におけるドローンビジネス市場規模の予測とドローンの技術概要もあわせて解説します。

平昌冬季五輪開会式でインテルのドローンが登場し、大きな注目を集めました。このように、群制御という最新テクノロジーを使い、多くのドローンが空を舞うショーやアートパフォーマンス、そしてドローンに搭載した360°カメラで撮影したVRでの空中散歩など、ドローン技術の進歩でアーティストも刺激を受け、新しいチャレンジが続々とされています。さらに最近では、ドローンがVRやMRと組み合わさり、新しい表現と可能性が広がっています。そこで、今回はエンターテインメント分野でのドローン活用を アート・VR・MR・広告・レースの観点から見渡していきます。

2014年ぐらいからプロ空撮業者の間で活用されてきたドローン空撮は、2015年以降、DJIのPhantomやInspireといった汎用機の性能向上に伴い、一気に拡がってきました。空撮業者は競争にさらされてきており、戦略が必要となってきている。今回はドローン登場前と登場後の空撮事情を解説。さまざまな「空撮」の分野を事例とともに紹介します。

2015年11月に安倍晋三首相が「早ければ３年以内に小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を可能にする」と述べ、物流や運搬におけるドローンの本格活用が検討されている。その中で、物流での活用を進めるためのロードマップやガイドラインが作成された。それらを紹介しつつ、ドローンの物流での利用に関わる論点や課題を解説する。

地震や台風・水害などの自然災害は、毎年、日本各地で発生しています。自治体を中心に対策が急がれていますが、その対策にドローンの期待が高まっています。災害状況の早期把握や災害復興、遭難者の早期発見（夜間捜索）、緊急物資の搬送などに、ドローンが有効だと考えられているからです。今回は、こうした災害調査・遭難救助におけるドローン活用を取り上げます。

インフラの老朽化と、インフラの点検を行う人手不足が深刻になり、検査・点検でのドローン活用は、大きな期待が持たれています。日本においては、メガソーラー発電所での太陽光パネル点検など、ドローンによる点検が進んでいる分野もあり、今後の発展に期待も高まっています。今回は「インフラ点検」「施設点検」といった活用方法に焦点をあて、エネルギー・建設業界のドローン活用の現状やその背景、メリット・特長、分野特有の課題と今後の展望について解説します。

さまざまな産業で進むドローン活用。特に農業分野では欧米を中心に、ドローンから得られた情報を栽培や農地管理に活用する「精密農業」などが期待されている。一方、日本では、従来行われてきた産業用無人ヘリによる農薬散布の“ダウンサイジング化”の文脈でドローン化が先行していたが、就農人口の減少に伴う管理農地面積の増大や生産性向上、ノウハウの継承といった課題解決にドローン活用が検討され始めている。そこで今回は、農業をはじめ林業、水産業におけるドローン活用現状や課題、今後の展望などについて紹介する。

ドローンの業務活用は、土木・建設、搬送物流、農林水産業、倉庫・工場、点検、計測・観測、防犯監視、保険、空撮、エンタテインメント、公共、通信の12の分野で期待されている。この連載では、各分野別に活用の現状やその背景、メリット・特長、関係プレイヤー、活用方法、分野特有の課題と今後の展望について説明していく。今回は、建設現場にフォーカスを当て、ドローンを活用した進捗管理と測量を解説する。

日本でのドローンビジネス市場規模は2016年度では353億円、2022年度には約6倍の2,116億円に達すると見込まれている。ドローンビジネスは業務活用を中心に伸びており、ドローンの周辺サービス市場が機体市場を超えて大きくなっていくと予測される。ここでは、こうしたドローンビジネスの急成長を国内外の動向、行政の動き、ドローン活用が進む分野、そして今後の課題などを解説する。