記事 その他 グリーンボンドとは何か？ESG投資や脱炭素で求められる新しい債券の仕組み グリーンボンドとは何か？ESG投資や脱炭素で求められる新しい債券の仕組み 2021/02/24 地球温暖化などの気候変動が世界中の人々の暮らしを大きく変えているなか、企業や自治体などによるグリーンボンドの発行が相次いでいる。しかし、「グリーンボンドとは何か」「どのような種類があるのか」「何のためにグリーンボンドを発行するのか」、よく分からない人も多いだろう。そこで、本記事ではグリーンボンドの基本とグリーンボンドを発行するメリット、日本のグリーンボンド市場の現状を解説する。
記事 その他 東大や日本総研、三井住友DSが激論、「金融とデータ」の過去・現在・未来 東大や日本総研、三井住友DSが激論、「金融とデータ」の過去・現在・未来 2021/02/24 新型コロナウルスの感染拡大は、キャッシュレス化をはじめとする社会のデジタル化を一気にすすめると同時に、給付金の配布などで、我々の社会が持つ脆弱性も露わにした。ウィズコロナ、アフターコロナの時代、世界そして日本の金融はどのような姿になるのか。ペイロールカード、オルタナティブデータ、マイナンバー制度、中央銀行デジタルマネー……など。前編に続いて、国立情報学研究所 喜連川 優氏をモデレーターに、京都大学大学院 岩下 直行氏 日本総合研究所 翁 百合氏、日本銀行 副島 豊氏、金融庁 松尾 元信氏、三井住友DSアセットマネジメント 渡辺 一男氏が語った。
記事 その他 金融庁や京大、日本総研らが語る「アフターコロナのフィンテック」、論点を総ざらい 金融庁や京大、日本総研らが語る「アフターコロナのフィンテック」、論点を総ざらい 2021/02/22 新型コロナウイルスによって、社会のデジタル化は大きく進んだ。特に金融の領域では、キャッシュレス化が大きく進展した。ただし、それはこれから起きる変化の前触れにすぎない。ウィズコロナ、アフターコロナの時代、世界そして日本の金融はどのような姿になるのか。そして、既存の金融機関、新興のフィンテック企業はどのような役割を求められるのか。国立情報学研究所（NII） 喜連川 優氏をモデレーターに、京都大学大学院 岩下 直行氏 日本総合研究所 翁 百合氏、日本銀行 副島 豊氏、金融庁 松尾 元信氏、三井住友DSアセットマネジメント 渡辺 一男氏が多様な視点から議論を展開した。
記事 その他 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 仙台銀行 鈴木隆 頭取に聞く、ニューノーマル時代の地銀サバイバル戦略 2021/02/22 人口減少や少子高齢化など、地方銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。そうした状況の中で、金融持株会社形式による山形県のきらやか銀行との経営統合、SBIグループとの業務提携などに取り組むのが仙台銀行だ。宮城県仙台市に本店を置く第二地方銀行で、宮城県内での企業メインバンクシェア率は第2位。「人で勝負する銀行」というモットーを掲げ、コロナ禍にありながら2020年9月期の業績は前年同期比で成長を果たした。ニューノーマル時代に地銀が生き残っていくために必要なこととは何か。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に話を聞いた。
記事 その他 中国？インド？ブラジル？2028年に世界トップになる国は？いま仕込むべき5銘柄を紹介 中国？インド？ブラジル？2028年に世界トップになる国は？いま仕込むべき5銘柄を紹介 2021/02/19 2020年のマーケットの主役は兎にも角にも米国株式であった。2021年に入ってからも、米国株式市場は「なんだかんだ言って」堅調に推移しており、S&P500指数への連動を目指すインデックス型の投資信託も、つみたてNISAを中心に依然根強い人気を誇っている。だからと言って、「米国株式一択」という選択は正しいと言えるだろうか。今回は、米国株“一本足打法”とならないよう、新たな選択肢を提案したい。
記事 その他 「投資」とは何か？ プロが語る、老後資産を2倍にする方法 「投資」とは何か？ プロが語る、老後資産を2倍にする方法 2021/02/19 「豊かな老後を送るためには、預金にお金を預けておくだけではダメだ」──。そう語るのは、世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスターの代表・朝倉智也氏だ。今回は、預金に代わる資産形成の手段として有効とされる「投資」について、同氏が優しく解説する。
記事 その他 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 日銀の政策点検を大胆予想、どうなる「ETF買い入れ」「長期金利の変動幅」 2021/02/18 現在、日本銀行はこれまで金融政策を見直す「点検」を進めている。2021年3月の金融政策決定会合では、その「点検」の結果が示されることになる。本稿では、日銀の金融政策の点検の結果と、それを踏まえて、どのように金融政策が修正されるのかを予想したい。
記事 その他 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 東大CDO 喜連川優氏が語る「デジタビリアム」、データ駆動型社会の課題解決のカギに 2021/02/18 これからの社会で「データ」が重要になるのは、誰もが認めるところだろう。同時に「データ」の取り扱いのルールも、慎重に検討されなければならない。学術分野での事件や複数の学会を横断したプロジェクトを通じて、「データ」の重要性と取り扱いの難しさ、そして議論のカギとなる「デジタビリアム」という考え方について、国立情報学研究所所長・東京大学 教授 CDO 喜連川 優 氏が解説した。
記事 その他 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 FATF「第4次対日相互審査」の結果はどうなる？不合格となった21カ国の共通点 2021/02/17 金融業界におけるグローバル化に伴い、架空口座や他人名義口座を不正に利用し、犯罪によって得られた不正資金の出所や真の所有者を分からなくする「マネー・ローンダリング（資金洗浄、以下マネロン）」や、テロリスト・テロ行為への資金供与（以下マネロンと併せ、マネロン・テロ資金供与）などが増加している。こうした中、2019年秋に、マネロン・テロ資金供与対策における国際協調を推進するFATF（ファトフ）による「第4次対日相互審査」が行われた（審査結果の公表は2021年8月頃の予定）。前回の第3次対日相互審査では極めて厳しい評価を受けた日本だが、今回はどのような結果となるか。今後、日本の金融機関に求められる対応のポイントについて、御堂筋法律事務所の高橋良輔氏と津田慧氏に聞いた。
記事 その他 「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ 「りそなグループアプリ」はなぜ8割が継続するのか、“収益100億円”へ自信を見せるワケ 2021/02/17 デジタルバンキング戦略において、モバイルアプリは非常に有効なツールだ。りそなグループも例外ではない。同グループはスマホ用の専用アプリを開発・提供することで、店舗を訪れない顧客層へリーチし、新たなチャネルを築き上げることに成功した。その取り組みと具体的な成果について、りそなホールディングス オムニチャネル戦略部の部長である伊佐 真一郎 氏が説明した。
記事 その他 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 2021/02/16 過去、何度も議論されながら、なかなか進んでいなかった給与の電子マネー払いについて、いよいよ政府が解禁するとの報道が出ている。銀行は給与の振り込みをほぼ独占的に取り扱っており、これが銀行の圧倒的な競争力の源泉となってきた。銀行以外の給与支払いが可能となった場合、金融業界の秩序は激変する可能性が高い。
記事 その他 デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ 2021/02/16 インターネットを用いる国際的アウトソーシングは、米国とインドの間では、コールセンター移転などの形で、すでに20年以上前から行われていた。その後、さまざまな専門的業務で同様のことが行われるようになった。欧米の依頼者と新興国のフリーランサーを結びつけるマッチングサイトが多数作られている。新型コロナウイルスによるビデオ会議などの広がりで、この動きが加速されるだろう。これまで「言葉の壁」で守られていた日本に「デジタル移民」が押し寄せれば、日本のIT産業は大きく変わる。
記事 その他 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 2021/02/15 企業間の売掛金・買掛金などの情報を金融取引時に交換・共有し、経理業務の効率化を目指すわが国初の金融EDIである「ZEDI」。その稼働開始から2年を数えた。商流EDIは、建設や流通などの現場で比較的古くから利用され、大企業を中心にある程度普及しつつある。一方、金融EDIは当初期待されていたほど普及が進んでいない。本記事では、金融EDIの基本情報、金融EDIのメリット、金融EDIの実際の導入方法についてまとめた。
記事 その他 もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは 2021/02/15 豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせない。しかし、超低金利の現代において、利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできない。それではどうやってお金を増やしていけば良いのか。そうした悩みを抱える人に向け、「預金をやめて投資を始めよう」と提唱するのが、世界に29拠点を持つ世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスター 代表取締役社長の朝倉智也氏だ。なぜ預金をやめて投資をすべきなのか。また、どのように投資を始めたら良いのか。完全初心者に向けて、朝倉氏が解説する。
記事 その他 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 2021/02/12 銀行が保有する顧客データをオープンAPIで連携・活用し、新しいサービスを生み出す取り組みが「オープンバンキング」だ。この動きは、既存の銀行のビジネスモデルを変革し、金融の領域に新たなプレーヤーも呼び寄せている。日本総合研究所 調査部 理事長 翁 百合氏が、先行する英国、オーストラリアの最新動向も交えながら、日本におけるオープンバンキングの現状と課題、今後の展望を解説した。
記事 その他 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 2021/02/10 コロナ禍をきっかけとして一気進んだデジタル化は、たんなる業務やプロセスのIT化ではない。それは、既存の産業の垣根が崩れ、新しい産業が生まれる産業構造の変革だ。この動きは、金融領域においても加速している。そして、その中心にあるのが「データ」だ。東京大学大学院経済学研究科 教授・東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター長 柳川 範之氏が、データ活用が金融システムに与えるインパクトを解説した。
記事 その他 なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ 2021/02/10 オンライン開催となったCES 2021で基調演説を行ったウォルマート。家電ショーの基調演説に小売企業のウォルマートが選ばれたのは、同社が流通やさまざまな事業を通して現在ではテック企業としても認識されているからだという。2020年はコロナ禍でアマゾンと共に勝ち組となった同社は、今後、金融部門をさらに充実させていく構えだ。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 2021/02/09 1 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。早ければ令和3年中に施行される予定となっている。そこでは新たに「金融サービス仲介業」の創設が予定されており、既存金融事業者はその動向に注視しているところだ。そこで本稿では、金融サービス仲介業で解禁される業務や既存金融機関における課題を中心に解説することとする。
記事 その他 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 2021/02/08 2001年に、いわゆるネット銀行として設立したソニー銀行では、その当初からシステム資産を極力自社で持たず、外部委託を中心としてきた。2013年からはAWS（Amazon Web Services）を積極的に採用し、直近ではAWS上での次期勘定系システムの開発を推進し、2022年度の本番稼働を目指している。「ほぼすべてのAWSサービス」を利用しているというソニー銀行の執行役員 福嶋 達也氏の取り組みをひも解く。
記事 その他 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 2021/02/08 経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％、将来的には80％を目指すとされる。増加が続いていた訪日外国人は、新型コロナウイルスにより大幅な減少となったものの、「巣ごもり消費」「非接触」さらには、新生活様式としてキャッシュレスが推進されるなど、追い風も続いている。そうした中、Visaはフィンテック企業向けに「Visa Fintechファストトラックプログラム」を提供している。フィンテック企業の担う役割とこのプログラムの描く未来図について、プロジェクトのキーパーソンであるビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・パートナーシップ部長の福谷大輔氏に話を聞いた。
記事 その他 なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ 2021/02/08 世界の金融当局が「気候変動への対応」を重点課題として採り上げ、規制の枠組みに組み込もうとする動きが顕在化してきた。なぜ金融当局や金融機関が気候変動へ取り組んでいるのか。その理由や動向、フィンテック企業の「取り組み事例」をまとめて解説する。
記事 その他 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 2021/02/06 経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心にムーブメントとなっている。早期リタイアには多額の貯金が必要なイメージを持つ人も多いだろうが、FIREはだれでも目指すことができる概念として脚光を浴びている。一方で中高年は引退したくてもできず、70歳まで働き続ける時代になりそうだ。若者も中高年も、早く引退したい本音は一緒。違うようで実は共通点の多い、若者のFIREと中高年の引退について探ることで、現代日本でサラリーマンを卒業するための近道が見えてきそうだ。働き続けたい中高年の支援をしてきた筆者が、真逆となる引退方法に切り込む。
記事 その他 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 2021/02/05 北國銀行は、現在のようなフィンテック、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される以前から、業務のデジタル化、ビジネスモデルの変革に取り組んできた先進的な金融機関として知られる。その取り組みは15年に渡るが、背景にはどのような考えがあったのか。また、金融機関が大きい岐路に立たされている現在、同行は今後、何を目指すのか。北國銀行 頭取 杖村 修司氏が自ら語った。
記事 その他 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 2021/02/05 金融業界において現在急速に進んでいる「業務システムのクラウド移行」。その際に有力な手段と目されるのが、オンプレミスのVMware環境から「VMware Cloud on AWS」へのシームレスな移行だ。この移行においてどのような方式や勘所があるのか。とある地方銀行におけるVMware Cloud on AWS移行プロジェクトを例に挙げながら解説する。
記事 その他 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 2021/02/04 いま、中国で「わりかん保険」が大きな市場を形成し始めている。アリババ系の「相互宝」（シャンフーバオ）、テンセント系の「水滴互助」（シュイディー）がいずれも加入者1億人を突破した。これら「わりかん保険」は中国の法的に保険にあたらないため、中国では「ネット互助」と呼ばれる。毎月の支払額が200円以下という安さも魅力だが、合理的な運営や、社会基盤の役割を担っていることが注目されている。しかし、1億人の大台に乗ったところで大きな課題に直面した。壁を乗り越え、さらに成長することができるか、それとも頭打ちとなってしまうのか──わりかん保険は踊り場を迎えている。
記事 その他 ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか 2021/02/03 将来に向けての不確実性が増す一方のニューノーマル時代。金融機関や企業にはどのような役割や責任が求められ、それに対してどう応えていけば自社の企業価値を高めていくことができるのか。前編に引き続き、経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞きながら、ニューノーマル時代における企業価値について実例を挙げながら考察する。
記事 その他 デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ 2021/02/02 ビデオ会議は、止むを得ず使うもので､対面の代替物だと考えられることが多い。しかし、会える機会を拡大するという積極的な面に注目すべきだ。これは、特に国際的な場において顕著である。専門家の国際的な集まりは、ビデオ会議によって飛躍的に容易になった。専門家間の国際的共同作業は、コロナが終息しても残るニューノーマルとなるだろう。距離が消滅した後、最後に残るのは言葉の壁だが、それが克服されれば、国際間の在宅勤務が行われるようになる。ビザを必要としない「デジタル移民」の登場だ。それは、日本社会を根底から変えるだろう。
記事 その他 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 2021/02/01 「インターネットが金融を変革する」と言われ続けて20年、現実はそれほどドラスティックには変わらなかった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のオンライン化が一気に進み、こうした状況も変わりつつある。これまで、日本を含む先進国でフィンテックが思ったように進展しなかった理由と、それが急速に変わりつつある現在の状況、そして今後の展開について、京都大学公共政策大学院 教授・国立情報学研究所 金融スマートデータ研究センター客員教授 岩下 直行 氏が解説した。
記事 その他 オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか 2021/01/29 代理店市場を中心に存在感を発揮しているオリックス生命保険。同社は、既存の代理店・金融機関・通信販売チャネル（販売経路）に加えて、2016年に初となる直販チャネルを新設し、それが大きな成果をあげている。他社の直販チャネルとは一線を画した評価システムを導入したほか、独自の人材育成方法により、生産性の向上とともに社員の高い在籍率を達成している。同社のオムニチャネル戦略推進のキーパーソンである、コンサルティング業務企画部部長の西林肇氏に、直販チャネルの現状、オムニチャネル戦略の狙いと展望を聞いた。
記事 その他 セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ 2021/01/28 2020年11月、セールスフォースによるSlack買収が発表された。その額は277億ドル（約2兆8850億円）。コロナ禍でリモートのコラボレーションという働き方がますます受容される今、米国では「この買収は成功する」とする見方と、「両社の特性は違い過ぎるため失敗する」との見解が対立している。
