記事 クラウド 6年で20倍 AWSがスパコン以上の超高速クラウドを実現するためにやっていること 2019/12/20 Amazon Web Services(AWS)のデベロッパー向け年次イベント「AWS re:Invent 2019」が、米ラスベガスで開催されました。
記事 IT投資・インフラ戦略 「ほぼ全業種が5G導入を検討中」、国内IT調査で何が見えてきたのか? 2019/11/15 IT投資の動向は、企業におけるIT活用のトレンドを見るうえで有効な指標の1つとなる。2019年10月に開催された「IT Trend 2019」に登壇したITR シニア・アナリスト 三浦 竜樹氏は、同社が毎年実施しているIT投資動向調査の速報値を披露。2,826件の回答から分析した国内企業が重視するIT戦略、新規導入の可能性が高い製品・サービス、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み、IT部門の動向などを解説した。
記事 製造業IT 製造業におけるERP-MES-FA間の「垂直統合」、代替できない“あの業務”がカギとなる 2019/07/23 ファクトリーIoTの分野では、2000年代から「垂直統合」というコンセプトが提唱されてきました。ERP、MES、さらにPLCなど製造現場のFA機器を接続して情報の相互活用を目指すものであり、工場のモノ作りの現場をサプライチェーンの川上・川下と統合(水平統合)する際にも必要な仕組みと言われています。また、これらを接続する方式はすでに数多くあり、その実現は技術的には比較的容易です。にもかかわらず、垂直統合を活用できている例は決して多くありません。今回は、ERP-MES-FA間の情報活用で効果が得られそうに思える垂直統合について、なかなか有効活用できていない現状を解説するとともに、その中でも新たな試みとして「スケジューリング」に焦点を当てた期待を述べます。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 ファクトリーIoTの導入、そのPoCが問題かも? 3つのケース別に解説 2019/06/06 我々SIerも場数を踏んで勘が働くようになり、本格導入にたどり着きにくいタイプのPoCをだんだん回避するようになってきました。その結果、PoCから本格導入に進む確度を高める一方で、せっかくお客さまからご相談されても、机上検討の過程で打ち切るケースも増えており、これはこれで健全な姿だと思っています。そこで今回はPoCを有効なものとするための考え方を述べます。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 内訳まで詳解、なぜPoCから本格導入されたのは「たった4%」だったのか 2019/05/16 事業の現場で起こっていることは、意外とささいな導入障壁の連続です。素晴らしいコンセプトの構想や企画が、ちょっとした事情で進まなくなり、実現にたどり着かずに終わったりします。IoT/ビッグデータ/AIの領域に身を置くシステムインテグレーターとして、筆者ならびに筆者の所属企業が最近関わった75件の経過を見ると、PoC(概念実証)を経て本格導入にたどり着いたものはわずか3件(4%)でした。初回はまず、これら75件を俯瞰(ふかん)するとともに、なぜこうなったのか、現場の導入障壁に向き合いながら考えてきたことを解説していきたいと思います。
記事 設備投資 WeWork(ウィーワーク)はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork(ウィーワーク)。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
記事 IT投資・インフラ戦略 BIMとは何か?CADとどう違う?活用のメリットや代表的なソフトウェアまとめ 2019/02/19 各業界でのIT活用が進む中、建設業界で注目を集めているのが「BIM(Building Information Modeling)」である。BIMは、初期段階にバーチャル上で建物の構築を行うことで、設計や施工のミスと工数を減らすことができるシステムだ。ここでは、そんなBIMの基礎や仕組み、メリット、従来使われている3D CADとの違い、代表的なBIMのソフトウェアについて解説していく。
記事 IT投資・インフラ戦略 DeNA IT戦略部長 成田敏博氏に聞く、システム刷新と社内システム公開の狙い 2018/10/17 メガベンチャー、ディー・エヌ・エー(DeNA)も1999年の創業からまもなく20年が経つ。主軸のゲームやコマース事業に加えて、今はAI、オートモーティブ、ヘルスケア、ソーシャルLIVE……など多岐にわたる事業を展開し、従業員数も連結で2000名を超えた。このDeNAの成長を支えた1つが、2011年~2012年に行われた基幹システムの大規模刷新だ。同社経営企画本部 IT戦略部 部長 成田敏博氏に話を聞き、当時のシステム選定の基準から現在使っているITサービスなど、その全容について聞いた。
記事 設備投資 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 2018/08/16 日本でも2月にWeWorkが上陸し、コワーキングスペースが注目を集め、利用も珍しくなくなってきた。インドでもモディ政権発足以来、スタートアップ企業があらゆる分野で台頭し、新世代のワークスタイルである「コワーキング」が、ビジネスのトレンドの1つとなっている。急成長を見せるインドのコワーキング事情について、現地より実態を報告する。
記事 人材育成・人材獲得 システム導入失敗を避ける「たった1つの方法」 2018/05/25 一口にクラウドサービスといっても、グループウェアに勤怠管理といった総務系のサービス、CRMやSFA、MAなどの営業・マーケティング系など、さまざまなサービスがある。これからの企業はクラウドだけで社内業務を運用できる、といっても過言ではない。そんな時代に新たな課題が姿を現した。「誰もがみんな、突然システム発注者としての苦労を背負い込むかもしれない状況」だ。専門スキルを身に着けていない人が導入プロジェクトを成功させるためには何が必要か。答えは意外にシンプルだ。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク デジタル化するなら「先の先」を読め!販売管理システムの例から「DX後」を考える 2018/04/26 ビジネスに求められるスピードは日々加速しつつある。最近は中堅・中小企業においても「実店舗とeコマースを統合した売上分析を行いたい」「店舗の売上データをリアルタイムで把握したい」というように、より高度なIT活用を検討する声を耳にするようになってきた。だがその一方で、「eコマースサイトを開設したところ、販売数が激しく増減するようになって欠品クレームが逆に増えてしまった」というケースもある。高度なIT活用を成功に導くためには、次に何が起きるか予測し「先の先を読む」ことが大切だ。本稿では販売管理システムを例にとって、具体的に考えていく。
記事 セキュリティ総論 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 2018/03/01 昨今、「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきた。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、生活のあらゆる場面が情報化/デジタル化することによって起こる大きな変革を意味する。「DX」の進展によって、企業はこれまで以上にインターネットを介してさまざまなデータをやりとりするようになる。そこで忘れてはならないのがセキュリティ対策だ。本稿では最新の調査結果を踏まえながら、企業がDX時代を生き抜くために留意すべきセキュリティ対策のポイントを探っていくことにする。
記事 設備投資 制度だけでは限界、9割がつまづく働き方改革の「ボトルネック」--IDCが調査 2018/02/01 2018年1月、IDC Japanは国内働き方改革ICT市場の年間平均成長率(2017年~2021年)は約8%の見通しと発表した。中でも、ITサービス/ビジネスサービス分野は年間平均成長率約20%と高い値を取る。しかしその一方で、働き方改革ICTの企業への導入はあまり進んでいないことが調査で判明した。IDC Japan市川和子氏はこの状況を踏まえ「働き方改革はIT革命の“踏み絵”」と語る。
記事 ロボティクス・ドローン ロボット業界は今後どうなる? 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第2回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 運輸業・郵便業 物流トラックドライバーは10年後に24万人不足、しかし有効な対策もない状況 2018/01/17 ボストン コンサルティング グループ(BCG)が2017年10月に発表した、2027年の日本のトラックドライバーの労働力需給の将来予測によると、日本の物流トラックドライバー数が24万人足りなくなるという。調査では、昨今の物流業界の危機的状況を踏まえ、日本の物流業界についての懸念や変化の要因を紹介している。
記事 IT市場調査 スマホのIT資産管理ツール、なぜ必要? セキュリティとコスト削減の視点から解説 2017/12/28 資産管理と聞くと「資産の棚卸(管理台帳の作成)」を思い浮かべる方が多いかもしれない。だが、中堅・中小企業がスマートデバイスを活用する上で資産管理ツールの活用はコストやセキュリティの面でも重要な意味を持ってくる。そもそもIT資産管理ツールとは何か、そしてなぜツールが必要なのか。本稿ではその理由を調査データとともに明らかにしていく。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日本も注目! インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ(Bharatmala)」だ。総額10兆ルピー(約17兆円)を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
記事 IT市場調査 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル(約5,400億円)を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社(HQ2)」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 ダイバーシティ 「LGBT用トイレ」は的外れ、トランスジェンダーが困らない職場環境整備の本質を解説 2017/08/03 国内でも、企業のLGBT対応が進みつつある。LGBTが働きやすい環境を整えるにあたり、まず議論に上がるのが「トイレ」だ。5月には一部で「ドン・キホーテにLGBT用トイレが設置された」と報道され、ドン・キホーテの取り組みに注目が集まったと同時に、「LGBT用トイレ」という表現に違和感を覚えたという声も上がった。LGBTフレンドリーな職場環境整備で避けて通れない「トイレ」という課題。この課題の中身をトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が紐解く。
記事 運輸業・郵便業 日立製作所は蓄電池と鉄道の未来を切り拓けるのか? 2017/03/28 蓄電池、というと、電気自動車やハイブリッド車をイメージしがちだが、鉄道でも活用されている。近年、どの産業においても、エネルギー資源の枯渇や高騰による環境への配慮、少子化による人手不足への対応、地震や台風などの災害からの早期復帰が課題となっている。これは鉄道でも言える事であり、蓄電池の活用はその解決策になるかもしれない。日立製作所 鉄道ビジネスユニット 車両システム部 主任技師 徳山和男氏が、鉄道システムにおける蓄電池の可能性を解説する。
記事 環境対応 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃? 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案(たたき台)がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 再編必至!地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 2016/12/16 テレビ業界は、久々に明るい話題で持ち切りとなっている。日本テレビのドラマ「地味にスゴイ!校閲ガール・河野悦子」は、全話10%代の視聴率をキープして最終回を終了。TBSの「逃げるは恥だが役に立つ(逃げ恥)」は最高視聴率を更新中だ。だが、地上波テレビが抱えている構造的な問題が、これらの人気番組で抜本的に解決されるというわけではない。視聴者のテレビ離れはゆっくりではあるが着実に進んでおり、経営環境は厳しくなる一方である。今後、視聴率の低下がさらに進んだ場合、その影響が最初に顕在化するのは、おそらく地方のテレビ局だろう。キー局を頂点とする系列ネットワークには、キー局から収益を分配する独特の仕組みがあり、これが地方局の高収益を支えてきた。
記事 新規事業 テレビ局5社の決算を比較!本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか 2016/03/03 「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか?
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか? 2016/01/29 吉野家ホールディングスの平成28年2月期 第3四半期決算が発表された。売上高は前年同期比4.4%増の約1386億円と増加したものの、営業利益は前年同期比40.3%減の約8.5億円と大幅に低下している。円安による原材料の高騰で苦戦を強いられる牛丼チェーン業界において、健康志向イメージを意識した「ベジ丼」や、ちょい飲み需要を狙った「吉呑み」など独自の取り組みを仕掛けてきた吉野家。これらの施策は果たして成果を上げたのだろうか。
記事 流通・小売業IT キユーピーが物流コスト改善で好業績 一億総活躍社会で低温物流市場が伸びる? 2016/01/18 キユーピーの2015年11月期の決算が発表された。前年に対し、売上高は248億円増、営業利益は21億円増、当期純利益は37億増と好調だ。好調の背景には、家庭でのお惣菜需要が伸びたことが挙げられる。一億層活躍社会で女性や高齢者の社会進出が増えたことで、惣菜部門が売上を伸ばしているのだ。調味料事業も好調で、サラダや惣菜部門の業績が伸び、同時に物流のコスト改善を行ったことで純利益が伸びた。また海外展開も好調で、収益面での業績拡大を後押しした形だ。当期純利益はなんと27.4%も伸び、大きな利益を確保した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「デジタル・インディア」とは何か? インドが目指すIT国家像に迫る 2016/01/12 蒸気機関、電力に次ぐ第三の産業革命といわれるデジタル化。インドはまさにそのただ中にいる。もともと、インド企業は技術革新に慎重だった。しかし、近年、政府の「デジタル・インディア」政策によって、あらゆる場所でハイテク起業やハイテクを用いたサービスが盛り上がっている。インドが「デジタル・インディア」でたどり着こうとしているゴールとは何なのか。ゴールまでの道筋はどうなっているのか。詳しく解説する。
記事 製造業IT 日本政府がMRJに期待を寄せる2つの理由 小型機生産は民間製造業を変えるのか 2016/01/06 昨年11月、国産旅客機「三菱リージョナルジェット(以下、MRJ)」は初飛行を行った。テレビ、インターネットなどメディアで取りざたされたことが記憶に残っている読者も多いだろう。しかし、計画は再度延期されることとなった。そもそもなぜ日本政府は「MRJ」に期待を寄せるのか。その理由は「航空産業の将来性」と「小型機の需要」にあった。
記事 データベース 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 2015/12/02 日本精工(以下、NSK)は2日、同社の基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下、Oracle Exadata)」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベートクラウド環境として稼働開始した。システム導入支援はアシストが担当。
記事 設備投資 ファミリーマート、交通系電子マネー専用セルフレジ、京成電鉄で順次導入 2015/11/30 ファミリーマートは30日、京成電鉄の駅構内のファミリーマート店舗で、PASMO、Suicaなどの交通系電子マネー専用セルフレジを順次導入することを発表した。