2027年には、日本の物流トラックドライバーが24万人足りなくなる

　調査によると、日本では2027年に物流トラックドライバーの労働力が現在から13万人分増加し、96万人分必要となるのに対し、供給は72万人分しか見込めず、24万人分の労働力が不足すると推計している（図1）。

自動運転車の活用や再配達対策では、増加する労働力需要を吸収しきれない

　BCGでは、変化の要因として「荷物量の増減」「積載効率の低下」「モーダルシフトの進展」「規制緩和による代替」「再配達の減少」「幹線の自動運転化」「ドライバーの労働環境改善」の7つの要素を取り上げ、それぞれについて需要の変化を分析した。

　その結果、ドライバーの労働環境改善により9万人分、荷物量の増減により7万人分、積載効率の低下により2万人分のトラックドライバーの労働力が新たに必要になると推計した（図2）。


　しかし、幹線道路での自動運転車の活用やモーダルシフト、再配達対策等では、労働力需要の増加を2割しか吸収できない計算となる。

　その一方で、少子高齢化や職業としてトラックドライバーを選択する人の割合が減少することにより、2017年現在は83万人であるトラックドライバー人口は、2027年には11万人減少し、72万人になると推計している。