記事 金融業IT りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 競争力強化 アメリカン・エキスプレスが取り組んだ、ツールとしてのデジタルマーケティング戦略 2015/07/03 1850年に米国で創業したアメリカン・エキスプレス。現在は世界中にネットワークを張り巡らし、約130カ国で事業を展開している。同社の特徴ともいえるのが、カード発行業務から加盟店開拓までを自社で管理することで、会員情報や加盟店情報、取引データを活用したデジタルマーケティングを実現する「クローズド・ループ」と呼ばれる仕組みだ。
記事 金融業IT Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない 2015/07/02 米国では、「Apple Pay」「Android Pay」「Sumsung Pay」といったNFCモバイルペイメントが話題となっているが、日本ではすでに「WAON」「nanaco」「Suica」「楽天Edy」などの「非接触決済」が広く普及しているのはご存じのとおり。しかし、そんな日本よりもさらに非接触決済が普及している国がある。それがオーストラリアだ。なぜオーストラリアで非接触決済が普及しているのか、またどのような形で普及しているのか、オーストラリア現地で開催された「Cards&Payments Australia」などでの取材をベースに、同国の非接触決済の状況について紹介したい。
記事 金融業IT 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ! 2015/06/15 地方銀行の業績は表面上は改善しているように見えるが、預金を貸出に回して利ざやを得る銀行業の本業の部分では利益が得にくい体質になっている。それは地銀106行が「多すぎる(オーバーバンキング)」がゆえの過当競争も影響している。銀行の過剰感がひときわ強い県や地域は、金融庁が旗を振って進めている「地銀再編」で今後、台風の目になるだろう。その影響は、各行の勘定系システムを手がけるITベンダーにも多大な影響を及ぼしそうだ。(2017年9月15日更新)
記事 金融業IT クレディセゾン、Fintech分野への投資強化でCVC「セゾン・ベンチャーズ」設立 2015/06/01 クレディセゾンは6月1日、シード・アーリーステージのベンチャー企業に投資を行うコーポレート・ベンチャーキャピタル(以下、CVC)の「セゾン・ベンチャーズ」を設立したことを発表した。
記事 金融業IT レンディングクラブは「ソーシャルレンディング」で銀行にイノベーションを起こせるか 2015/05/26 「ソーシャルレンディング(Social Lending、Peer-to-peer lending)」という言葉をご存じでしょうか? 端的に言えば、ネット上でお金を貸したい人と借りたい人を結びつけるサービスのこと。その最大手が、今回ご紹介する「レンディングクラブ(Lending Club)」です。ITを活用した金融のことをFintech(フィンテック)と言いますが、レンディングクラブは銀行にイノベーションを起こすフィンテック企業の一角でもあります。今回は、今や融資額が16.3億ドル(約2,000億円)にのぼるレンディングクラブのビジネスモデルと今後の展開について解説します。
記事 金融業IT ブランドデビットカードとは何か? クレジット、プリペイドに続く国際ブランド第三の矢 2015/05/20 後払いの「クレジットカード」、前払いの「プリペイドカード」に加え、即時払いの「デビットカード」の認知度が日増しに高まっている。最近では、上戸彩さんが「買い物しながらお金の管理~」と歌う「Visaデビットカード」のテレビCMを見たという人もいるのではないだろうか。今回は、VisaやMasterCard、JCBといった国際ブランドのネットワークを通じて、即時払いが可能な「ブランドデビットカード」の魅力や課題について紹介したい。
記事 金融業IT 三井住友、みずほ、三菱UFJがそろって株主還元、その背景にある「2つのコード」とは 2015/05/19 5月13日に三井住友フィナンシャルグループ、15日にみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループが3月期決算を発表し、「三大メガバンク」の決算が出揃った。超低金利下でも手堅い業績をあげたが、今回、「株主還元策」を具体的に打ち出したのが目をひく。その背景にあるのが「日本版スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」と呼ばれる「2つのコード(原則)」だ。三井住友とみずほは期末配当を従来予想より上乗せ。三菱UFJも1,000億円規模の自社株買い実施を発表している。
記事 政府・官公庁・学校教育IT ミスター円・榊原英資氏インタビュー:官僚の仕事力に必要なのは「ワル」であること 2015/05/15 霞ヶ関の頂点に立ち、「官庁の中の官庁」などと呼ばれる財務省。税金と中央官庁の予算編成という歳入と歳出を一手に担い、省庁の中でも絶大な権力と影響力を持っている。一方で、財務省という組織や財務官僚の実態は、世間一般にはあまり知られていないのが実情だ。財務省(大蔵省)時代、「ミスター円」として名を馳せ、『財務官僚の仕事力 最強官庁の知られざる出世事情』(SB新書)を上梓した榊原 英資氏に、財務省や財務官僚の仕事について話を聞いた。
記事 タブレット・電子書籍端末 三井住友銀行、2000台のWindowsタブレットを導入 顔認証採用 2015/05/14 三井住友銀行は、個人顧客向け渉外担当者を中心に、約2,000台のタブレット端末を導入する。NEC、日本マイクロソフトとともに、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発したという。
記事 人材育成・人材獲得 かつて外資系金融機関の取締役を努めた福原氏が語る、日本のエリートは哲学を学ぶべき 2015/05/13 世界最大級の資産運用会社、バークレイズ・グローバル・インベスターズで日本法人取締役に就くなど、世界を舞台に活躍してきた福原 正大氏。高校時代に初めて哲学者のセネカの言葉に触れ、哲学の世界に目覚めた。それ以降、哲学をよりどころに知識と教養を身に着けてきたという。今福原氏は、小中高生のために「英語を考えるリーダー塾」を展開する「igsZ」と、グローバル人材を育成する「Institution for a Global Society」(IGS)の代表取締役を務めている。哲学に対する深い知識をベースに、世界基準のエリートの実態を説いた『世界のエリートはなぜ哲学を学ぶのか?』を上梓した福原氏に話をうかがった。
記事 金融業IT ジャックスカードのマーケティング術、数億件から見込み顧客発見時間を1/2にした方法 2015/05/12 1954年6月の設立で、クレジット事業やカード事業などを展開するジャックス(JACCS)。2015年3月期の在籍カード会員数は665万人、カード会員の稼働率は現在49.9%で、新規会員数も増加を続けている。これまで同社ではキャンペーンを行う際、対象とする顧客データの加工と抽出に多くの時間を費やしており、結果の検証を行う時間がほとんどないという悩みを抱えていた。この課題を解決するために取り組んだのが、新たなデータ分析基盤の刷新と、その効果を高めるための社内活動だ。
記事 金融業IT PCI DSSとは何か?カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント 2015/04/28 クレジットカード会社や決済代行会社、一部加盟店に対してPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)への準拠が求められている。そもそもクレジットカード情報の盗難や不正利用は依然として相次いでおり、業界が一丸となって取り組むべきテーマでもある。そこで本稿では、PCI DSSが策定された背景、そしてPCI DSS準拠に向けた取り組みをスムーズに進めるための3つポイントを概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 金融業IT クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は 2015/04/24 昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。
記事 既存顧客強化 シスコ、「らくらくDX」を発売 金融機関の営業店向け相談端末 2015/04/23 シスコシステムズは23日、銀行、証券、保険など金融機関などの本店・支店間をつなぐ営業店舗向け相談端末ソリューション「らくらくDX」を発売すると発表した。
記事 金融業IT 住信SBIネット銀行がSBIカードを買収 クレジットカード事業に本格参入へ 2015/04/21 住信SBIネット銀行は21日、SBIホールディングスからSBIカードの全株式を譲り受け、完全子会社化したことを発表した。
記事 金融業IT 三井住友海上火災保険、コールセンター70万件の問い合わせをテキストマイニング 2015/04/20 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、稼働を開始したと発表した。本システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM Watson Explorerを採用した。
記事 金融業IT KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ 2015/04/20 KDDIとライフネット生命保険は20日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。
記事 金融業IT どう対応したらよいのか?金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ 2015/04/16 金融庁が金融検査マニュアルおよび監督指針等の改正案を公表した。この改正案は、昨今の情報セキュリティインシデント多発状況を鑑み、各種金融機関に情報セキュリティ管理態勢の見直しを求めるものだ。また、昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法が成立。ここでも自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが要請されている。これを受け、あらた監査法人が情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理への対応ポイントを示唆するセミナーを開催。金融機関に求められるセキュリティ管理態勢の新ポイントは何なのか?金融庁監督局にてシステムリスクにかかるモニタリングや多数の監督指針・検査マニュアルの改正等に従事してきた元専門検査官が、今回の改正案作成の意向を解説した。
記事 金融業IT NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 2015/04/10 野村総合研究所、鹿児島銀行、インビオは10日、金融機関及び一般事業者にシステムソフトの販売やITソリューション企画などを行う新会社「サザンウィッシュ」を設立したことを発表した。
記事 金融業IT NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 2015/04/08 NECは8日、Software-Defined Networking(以下、SDN)を利用して愛媛銀行のネットワーク基盤を構築したことを発表した。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) みずほフィナンシャルグループ、グループ全体の経営情報管理システム(MIS)でBI採用 2015/03/17 みずほフィナンシャルグループは、銀・信・証を含むグループ全体をカバーする経営情報管理システム(MIS)に搭載するBIシステムとして、SASを採用した。
記事 イノベーション PayPal創業者ピーター・ティール氏が語る破壊と創造、既存市場の競争より独占を目指せ 2015/03/05 テスラ・モーターズ、YouTube、LinkedInなど、近年注目されている企業を立ち上げたのがいずれもPayPal出身者であること。そして、起業家として成功をおさめる彼らが「PayPalマフィア」と呼ばれていることをご存知だろうか。PayPal共同創業者 ピーター・ティール氏は、これまで数多くのベンチャー・スタートアップ企業に投資・参画しており、いわばPayPalマフィアのリーダー的存在である。ティール氏は2015年2月23日、パレスホテル東京にて開催された「楽天金融カンファレンス2015」に登壇。楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏との対談で、新たなテクノロジーであるビットコインや、PayPal創業と売却の理由、イノベーションを起こすためのヒントについて語った。
記事 金融業IT 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 2015/03/04 決済ネットワーク大手のVisaは2日(現地時間)、アジア、アフリカ20ヶ国で事業を展開するインドの大手通信サービス・プロバイダー、バルティ・エアテルと提携し、ガボン、ガーナ、ケニア、マダガスカル、ルワンダ、セイシェル、タンザニアのアフリカ7ヶ国でモバイル決済サービスの提供を開始すると発表した。
記事 金融業IT 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 2015/02/25 日立製作所(以下、日立)は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始すると発表した。
記事 金融業IT 北越銀行、タブレット型伝票作成システム「記帳ナビ」を導入 2015/02/19 沖電気工業は、北越銀行にタブレット型伝票作成システムの「記帳ナビ」を提供し、2014年12月に稼動を開始したことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 LINE、WebPayを買収 モバイル送金・決済事業を強化 2015/02/10 LINEは10日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を手がける子会社を通じ、クレジットカード決済サービス「WebPay」を手がけるウェブペイ・ホールディングスを買収すると発表した。
記事 金融業IT クレジットカード決済市場、ショッピング利用が約42兆円へ拡大 2015/01/28 2013年度のクレジットカードショッピング市場規模(クレジットカードショッピング取扱高ベース)は、約42兆円(前年度比108.7%)だった。消費者のクレジットカード利用に対する抵抗感が下がり、さまざまな店舗での利用機会が増加したことや、EC(電子商取引)市場などでのクレジットカードの利用領域が拡大したことから、拡大基調が続いているという。
記事 金融業IT 名古屋銀行、ネットバンキングシステム「bankstage(バンクステージ)」を構築 2015/01/23 名古屋銀行は、新しい個人向けインターネットバンキングサービス「bankstage(バンクステージ)」を構築、2015年1月23日から稼動を開始する。富士通が手がけた。
記事 金融業IT NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 2015/01/22 NTTデータは22日、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)支援のため、2月より番号収集の代行機能提供に向けた実証実験を開始すると発表した。