記事 BCP(事業継続) 大日本印刷、デジタルサイネージ自販機に災害情報配信サービス 2013/08/07 大日本印刷(DNP)は7日、出光のサービスステーションにおいて、「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」の運用を開始すると発表した。サービスステーションにある自動販売機のデジタルサイネージに、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方で情報提供を行い、大規模災害時の情報拠点としての活用を見込む。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 グーグルグループの情報漏えい事故はなぜ起きたのか?情報共有サービスのリスクと対策 2013/07/26 今月、中央官庁の内部情報などが誰でも閲覧できる状態になっていたことがニュースで報じられた。読売新聞によれば、確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開設定のまま利用しており、このうち環境省の幹部らは国際条約の交渉過程を流出させていたとのことである。重要事項が外部に漏れることは、企業にとってもあってはならないことだろう。しかし、今回の中央官庁の情報漏えいともいえる事故は、FacebookやDropboxなどを情報共有ツールとして利用している従業員も増えている中、各企業にとっても決して対岸の火事ではない。今回は、グーグルグループでの情報漏えい事故がなぜ起きたのか?情報共有サービスやSNSで社内情報を共有する時の注意点について解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 4トントラック25台、総勢200名が手がけたデータセンター移設の成功要因・課題 2013/07/25 キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)グループは、2012年10月から8か月かけて、グループ従業員2万名が利用するインフラ基盤を幕張事業所から西東京データセンターへ移行した。対象はERPやCRM、SCM、BIなどの基幹系だけでなく、メールやDominoなどの情報系も含めた全基盤におよぶ。データセンターのラック数で70ラック相当、4トントラック25台(うち2台は予備)にのぼるデータセンター移設を成功に導いたキヤノンMJ IT本部 ITインフラ部 主席 結城 拓 氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント(レジリエンス=回復力)について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 BCP(事業継続) 味の素、パブリッククラウドでExchangeメールのディザスタリカバリーシステム構築 2013/07/16 味の素は、関東における災害発生時に必要最低限の業務を継続できるよう、メールのディザスタリカバリーシステムを構築し、このたび、システムの運用を開始した。本システムは、味の素の海外のグループ会社も含めた1万4000名を対象としている。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは? 2013/06/28 ソーシャルメディアとスマートフォンユーザーが増加した今、実店舗においてはそれらを通じてクーポンの発行から店舗に誘導する「O2O」など、時代の変化に伴った新たなマーケティング手法が脚光を浴びている。実店舗にとって、新規顧客やリピーターの集客は永遠の課題ではあるが、今回は、新たな時代のマーケティング手法として、「ソーシャル(Social)」「ローカル(Local)」「モバイル(Mobile)」という3つの要素を取り入れた「SoLoMo」の活用法について解説する。
記事 国際標準化 統合マネジメント・システム(IMS)とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP(事業継続計画)フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント(レジリエンス=回復力)に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 2013/05/31 日本マイクロソフトは、2013年5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が発表した「世界最先端IT国家創造」宣言(案)を受けて、社内に「公共イノベーション推進室」を新設すると発表した。2013年6月3日より、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始する。
記事 バックアップ・レプリケーション 日立システムズ、「クラウドバックアップサービス 仮想アプライアンス版」販売開始 2013/05/30 日立システムズは、VMwareで構築した仮想環境に保存しているデータを、日立システムズのデータセンターにインターネット経由で自動的にバックアップするサービス「クラウドバックアップサービス 仮想アプライアンス版」を販売開始した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 LINEのビジネス活用法、事例から学ぶ仕組みと注意点 2013/05/27 ソーシャルメディアは、モノを売るには適さない──今やこれは筆者も含めて多くのマーケターの見解でもあろう。ソーシャルメディアで直接的な宣伝は嫌われるからだ。しかし、筆者はLINEを知るにつれて「モノを売ることができる」との確信に至った。特にFacebookやTwitterがうまく活用できていない小売店などでも負担が少なく、導入する余地は十分にある。今回はLINEのビジネス活用法について、基本や仕組み、事例などを交えながら解説する。
記事 セキュリティ戦略 欧米で進むレジリエンス・マネジメントとは?ERMとの違い、現状と課題をレビューする 2013/05/24 本連載で筆者は、現行のBCPフレームワークが災害の大型化、企業・自治体を取り巻くリスクの多様化に対処するフレームワークとして、甚だ不十分であることを繰り返し強調してきた。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、本連載では今回より数回にわたり、次世代BCPや行政・産業レベルの危機管理とも密接な関係を持つ、“レジリエンス・マネジメント”を主題に取り上げ、その現状と課題をレビューすることにする。
記事 業務効率化 米シトリックス バイスプレジデントに聞く――世界シェア73%のクラウド型リモートPC「GoToMyPC」の実力 2013/05/23 5月8日、仮想デスクトップの専業ベンダーとして知られるアセンテックは、リモートPCソリューション GoToMyPC の販売を開始した。GoToMyPCは、米シトリックスが提供するクラウド型のソリューションで、ワールドワイドで73%のシェアを誇るデファクトスタンダードだ。iPhone/iPad、Android、Windows 8などのデバイスから社内のWindowsやMacintoshにアクセスし、そのデスクトップを操作できる。なぜ、いま、日本でのリリースにいたったのか。製品の特徴も合わせて、米シトリックスのバイスプレジデントであるマイク ムッソン氏とアセンテックの代表取締役社長 佐藤直浩氏に話を聞いた。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ ANA、11000台のデスクトップ仮想化サービス「M3DaaS@absonne」導入 2013/05/21 新日鉄住金ソリューションズ、シトリックス・システムズ・ジャパン、ネットアップの3社は、3社の協業に基づき、新日鉄住金ソリューションズが提供するデスクトップ仮想サービス「M3DaaS@absonne」を全日本空輸(以下、ANA)へ導入すると発表した。
記事 BCP(事業継続) イオン、BCP対策強化 40万人に対応できる「安否確認システム」を再構築 2013/05/16 京セラコミュニケーションシステムは、イオンの情報子会社であるイオンアイビスがサポート業務を担うイオングループの「安否確認システム」を再構築した。国内最大級となる40万人に対応可能なシステムで、2013年3月からは、東京と沖縄2拠点のデータセンター間で冗長化する。
記事 金融業IT 東京海上ホールディングス 中原新氏:リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 2013/05/10 東京海上グループでは2008年から、資本とリスクのバランスを適切にコントロールすることで収益を向上させる「リスクベース経営」に取り組んでいる。このリスクベース経営をもう少し詳しく説明すると、“リスク”を基軸に意思決定を行うというプロセスをあらゆる局面に組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ収益性を向上し、企業価値の拡大を図る経営手法、ということになる。同グループのこうした取り組みを支えているのが、保険負債の時価評価を行うためのデータベースだ。その構築の狙いと実際の取り組みについて、東京海上ホールディングス リスク管理部 次長の中原新氏が語った。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ソーシャルデトックスとは何か?ソーシャル依存の生産性低下を回避する5つのポイント 2013/04/22 「仕事をしていたはずが、気付いたらFacebookのニュースフィードをぼーっと眺めていた。」SNSユーザーが増えた今、そんな経験をした人が増加している。今どきのSNSユーザーはいつでも、どこでもスマホやパソコンから自分の近況を投稿したり、友達の投稿にコメントでき、リアルタイムにコミュニケーションを行っている。しかし、有効活用される一方で、SNSへのアクセス時間の増大により、生産性の低下が起きているとも言われている。今回は、そのような事態を招かないために実践したい「ソーシャルデトックス」について解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 大規模災害にも活用されたSNS、企業における個人アカウントの可能性は 2013/03/29 消防庁が今夏を目処に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った大規模災害時の緊急通報システムの試験運用を開始する方針を決めた。電話回線が途絶えた時に活用されたSNSは、企業にとっても有事のインフラとなり得る可能性を持つ。今回は、企業アカウント以外に、従業員の個人アカウントについて有事の際の社内向けの活用方法と平時の際の外部向け活用方法についての可能性を考える。
記事 医療IT 日本版EHRとは何か、国民向け医療情報ネットワークの進化とBCPの関係 2013/03/11 前回、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性や、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係について取り上げた。また、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかで、医療クラウドが包摂され、これにBCPが融合されるという内容を、質疑応答の形式で紹介した。今回は、前回の内容を受けて、今後、医療情報ネットワーク全般がBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、EHR(Electronic Health Record:生涯健康医療電子記録)の基盤構築と絡めて紹介していこう。
記事 医療IT 国内ヘルスケア関連IT市場予測:診療報酬/介護報酬ダブル改定などで堅調 2013/03/07 医療/介護保険者、医療/健康介護福祉事業者、医薬品、ライフサイエンス、医療機器を含む国内ヘルスケア関連IT市場(ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む)における2012年のIT支出額は9,973億円、2013年は1兆134億円で、前年比1.6%の成長となった。
記事 セキュリティ戦略 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 2013/03/04 岡山県に本店を置く、第二地方銀行のトマト銀行は3月1日、同社の顧客のセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、綜合警備保障(以下、ALSOK)と提携し、セキュリティサポートに関するビジネスマッチングを開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 崩落事故から学ぶ社会インフラの維持管理に関する3つの課題、5つの対応策 2013/02/26 2012年12月、中央自動車道の笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落し、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生した。笹子トンネルはその長さと交通量の多さから、「AA」ランク、すなわち最も手厚い維持管理と設備設置が行われていたはずのトンネルだった。にもかかわらず、なぜ今回のような事故が起きてしまったのか、これまでの維持管理にどんな問題点があったのか。日本は今回の事故を社会インフラ共通の課題として捉え、安心と信用を取り戻すための対応策を真剣に考えるべき時期を迎えている。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 北日本放送、仮想デスクトップ環境を構築 運用管理の効率化と災害対策を同時に実現 2013/02/18 ネットワールドは18日、北日本放送が、新たに構築した仮想デスクトップ環境にネットワールドが提供するNetApp社製ネットワークストレージ「NetApp FASシリーズ」を採用し、本稼働を開始したことを発表した。
記事 サーバ 日通システム、ネットから遮断されたサーバの時刻を補正・同期するGPS時刻補正装置 2013/02/15 日通システムは14日、コンパクトで簡単設置、USB接続で外部電源不要の低価格なGPS時刻補正装置、「勤次郎JustTime-GPS」を2月14日に発売すると発表した。
記事 医療IT スマートシティで中心的な役割担う地域BCPと医療クラウド、その新たな可能性を探る 2013/02/15 前回は、今後発展が有望視される医療クラウドとBCPの関係強化の流れにおいて、スマートシティやスマートグリッドという枠組みの中に医療クラウドが包み込まれ、これにBCPが融合されるという状況について、質疑応答形式で内容を紹介した。今回は前回の内容を受けて、今後の医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかでどのような位置づけを与えられるのかについて解説する。地域まるごとスマート交通システムとBCPコミュニティの統合の可能性を示す「スマートシティはこだて」の事例なども紹介したい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 BCP(事業継続) ALSOKが「BCPソリューションサービス」、策定からシステムまでワンストップ 2013/01/28 ALSOKは28日、災害リスクや情報リスク、犯罪リスクなどに対応したBCP対策サービスをワンストップで受けることのできる「BCPソリューションサービス」の提供を、2月1日より開始すると発表した。
記事 医療IT スマートシティと医療クラウドの関係、エネルギー管理も巻き込んだBCPの進展 2013/01/23 前回は、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係強化でさまざまな模索が開始されていることについて解説した。今回は、その内容を受けて、今後、医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのか、次世代BCPにおいて医療クラウドはどのような位置づけとなるのかについて、質疑応答スタイルで紹介する。
記事 RFID・ICタグ・NFC ENEOS、新サービスステーション戦略を発表 スマホ対応機能やTポイント備えたカード 2013/01/16 JX日鉱日石エネルギーは15日、現在策定中の第2次中期経営計画(2013年度~2015年度)において、全国で展開するENEOSサービスステーション(以下、SS)戦略として、「Dr.Drive(ドクタードライブ)」のリニューアルを発表した。スマートフォンなどを利用した「ワンタッチ給油」が可能な新POSシステムなどの検討・開発を進めていくという。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 2013/01/10 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気(以下、NEC)、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民などが参加する実証実験を開始する予定という。
記事 セキュリティ戦略 アズビル、制御システムセキュリティ対策製品「VISUACT-V」を発売 2012/12/25 ビルディングオートメーション事業などを手がけるアズビルは25日、電力、ガス、水道、交通管制センターなどの重要インフラおよび石油・化学プラントや各種工場などで稼働する制御システムのサイバーテロ対策として、同社子会社のアズビル セキュリティフライデーと開発したサイバー攻撃およびマルウェア感染を早期に検知する「VISUACT-V(ビジュアクトV)」を販売すると発表した。