日本マイクロソフトは、行政・医療分野において、ICTの利活用で住民サービスを向上し、地域経済の活性化や災害に強い自治体づくりを検討している公共機関向けにイノベーション推進を支援する専任部隊「公共イノベーション推進室」を設置する。

　「公共イノベーション推進室」では、「公共イノベーションプログラム」の開発・推進、海外先進事例の紹介・実証実験や先進的な取り組みの支援、定期的な情報共有・情報交換会の実施、「ブートキャンプ」の開催などを実施するという。

　具体的には、大きく3つの分野に注力する。

　1つめは、災害に強い自治体づくりの支援。

　同社では既に、地震や津波などの大規模な災害が発生した際に、自治体の行政基盤と情報発信力の確保を支援するために、都道府県や政令指定都市などの自治体との事前の協力協定を日本で開始している。

　5月21日にはその第1弾として、世界で初めて、岡山県との「災害時に関する協定」締結を発表しており、今後他の自治体との同様の協定締結を加速していくという。今後1年間に10自治体との協定締結を目標にする。

　災害時の協力協定とは、マイクロソフトが全世界で提供している災害対応プログラム「Disaster Response Program」に基づき、事前に自治体、公共機関と協定を結び、災害発生時の支援を行うもの。マイクロソフトの災害対応プログラムではマイクロソフトの製品、サービス、および人的な支援が含まれるが、岡山県との協定では、1.災害時のコミュニケーション支援（クラウドを活用した情報共有基盤のMicrosoft Office 365を使用可能とし、自治体および関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、Web会議などの機能を提供）、2.情報発信の継続（災害時に自治体および関係機関の情報発信手段としてのWebサイトを補完するため、クラウド基盤のMicrosoft Windows Azureを活用したミラーサイトなどの設置・展開を支援）、3.クラウドを活用した職員安否確認（各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる、Windows Azureを活用した緊急連絡サービス「coco-do」（日本デジタルオフィス 協力）を提供・利用可能とする）の3点を主に支援する。

　2つめは、オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム。

　公共機関が保有するデータを二次利用できる形にした「オープンデータ」や、ソーシャルネットワーク上の書き込みなどの「ビッグデータ」を活用して新たな公共サービスやビジネスの創出を目指す公共機関を支援するサービスを提供する。このプログラムを通じて、オープンデータ・ビッグデータを活用した新事業の創出やオープンイノベーションへの取り組みを国内の公共機関と連携して推進していくという。今後1年間で、10自治体に本プログラムを活用してもらうことを目指す。

　3つめは、ガバメント2.0 ソリューション検証プログラム。

　自治体と住民の協働をICTの活用で実現する新たな仕組みを、マイクロソフトが海外で実現した事例をもとに、ガバメント2.0のシナリオとして提案し、プロトタイプを作成、検証を支援する。今後1年間に10自治体に本プログラムを活用してもらうことを目指す。