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- 2013/05/27 掲載
LINEのビジネス活用法、事例から学ぶ仕組みと注意点
連載：ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント
ソーシャルメディアは、モノを売るには適さない──今やこれは筆者も含めて多くのマーケターの見解でもあろう。ソーシャルメディアで直接的な宣伝は嫌われるからだ。しかし、筆者はLINEを知るにつれて「モノを売ることができる」との確信に至った。特にFacebookやTwitterがうまく活用できていない小売店などでも負担が少なく、導入する余地は十分にある。今回はLINEのビジネス活用法について、基本や仕組み、事例などを交えながら解説する。
akinice design 代表取締役
ソーシャルメディアコンサルタント／ソーシャルメディアのリスク対策からマーケティングの活用方法の提案。1981年生まれ。大阪府大阪市出身。愛知工業大学卒業後、通信会社にて約８年間、法人向けのソリューション営業を行い、2011年にソーシャルメディアコンサルタントとして独立。
facebook、Twitter、ブログなど、誰もが自分で情報発信をできる『ソーシャルメディア時代』。企業のソーシャルメディア戦略サポートで基本方針やガイドラインの策定、教育研修、炎上対策、運営などをトータル的にサポートする。
ホームページ： http://www.akinice.com
企業モチベーションの低下が相次ぐFacebookやTwitter
連載一覧
2010年はTwitter、2011年から2012年にかけては、Facebookの企業アカウントを開設する企業が一気に増加した。
Twitterは、消費者と企業にあったコミュニケーションの「壁」を低くし、気軽に双方向のやり取りができること、消費者を含めたユーザーがリツイートで簡単に情報を伝播させることができることなど、今までになかったコミュニケーションを生みだした。
Facebookでは、写真でそれらをより視覚化する事ができ、いいね！やコメントの機能により消費者と企業のコミュニケーションからブランディングにつなげることが可能となった。
しかし、一方では、「ソーシャルメディアの運営に関する負担ばかりが増えているのに、成果は見えず、手詰まり感がある」、「成果につなげようと宣伝の投稿になってしまうと反応率が落ちてしまう」など、これらの悩みから企業担当者のソーシャルメディアへのモチベーションが下がっているとの声を聞くことも少なくない。
そんな中、他のソーシャルメディアと差別化を図り、ビジネス活用への展開を積極的に進めているのがLINEである。
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