記事 ガバナンス・内部監査 対マネロン「金融機関横断プラットフォーム構想」とは? 「本人確認の限界」へ挑戦 2023/10/06 高度化、深刻化するマネーロンダリングの脅威。対策に用いるデータを金融機関どうしが共有する巨大プラットフォームの創設に向けた構想が、現実味を帯びつつあります。一般社団法人金融データ活用推進協会(FDUA)が9月に開いた初の不正・犯罪対策ワーキンググループ(WG)勉強会では、システムベンダーや金融機関、金融庁、デジタル庁の各担当者が登壇し、今後の方向性について意見を交わしました。新たなプラットフォームはどのようなものになるのか、そして個人情報の共有によって生じるリスクに、いかにして対処するのか。当日の議論をもとに展望と課題をお伝えします。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か? 2023/09/28 銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会(JFIM)が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。
記事 ガバナンス・内部監査 「金融行政方針2023」を読む、国はNISA刷新前に金融ビジネスを健全化できるか? 2023/09/27 金融庁は8月29日、今後1年間における政策面、監督面での活動の方向性を示す「2023事務年度金融行政方針」を公表しました。NISA制度の刷新を中心とした投資促進策が動き出す中、複雑な仕組債の不適切な勧誘など問題発覚が相次いだ金融商品販売サイドのビジネス健全化に向け、当局はどのような姿勢で臨むのか。フィンテック分野ではどのような動きがあるのか。官民への取材を基に行政方針を読み解きます。
記事 損害保険 “中古車屋”だけじゃない、一般ドライバーを食い物にする「損保×自動車」の構造とは? 2023/09/22 ビッグモーターに続きネクステージにも同様の自動車保険を利用した不正があるという報道から、両社の社長が辞任する事態になっている。金融庁がビッグモーターと損保ジャパンの両社に立入検査を実施するなど「損害保険と自動車」の関係は相当に根深いことが明らかになりつつある。本稿では「損害保険と自動車」の業界構造を解説しつつ、“健全なビジネス”が可能かを考察する。
記事 規制・法令順守 金融庁が求めるIT「資源、投資、リスク」管理とは? ヒントは「金融検査マニュアル」にあり 2023/09/14 連載第64回に引き続き、6月に金融庁が公表した「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティス整理」(第二版)について解説する。ITガバナンス6つの着眼点のうち ITリソース管理、IT投資管理プロセス管理、ITリスク管理について読み解く。これらを解く鍵は「検査を廃止」したはずの金融検査マニュアルにある理由も解説する。
記事 ガバナンス・内部監査 「不正送金」被害が過去最多、金融機関の「口座」対策と3つのポイントとは? 2023/09/13 フィッシングなどによるインターネットバンキングの不正送金が増加しており、金融庁や警察庁からの注意喚起が行われるようになっている。最近は手口が多様化している上に、新しい手法が次々と出てきており、2023年上半期の被害件数は過去最高を記録した。また、不正送金の増加は、受け皿となる預金口座に対するニーズの拡大に伴って口座売買の増加にもつながっており、警察当局、金融機関それぞれにとって悩みの種となっている。ここでは、こうした不正送金の原因となっているフィッシングと受け皿となっている口座売買の両面から、セキュリティ脅威の現状を整理してみたい。
記事 ガバナンス・内部監査 損保ジャパン会見で深まる疑惑、デジタル施策が「PR用」といわれかねない理由 2023/09/12 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題に関し、損害保険ジャパン本社で100人以上の報道関係者が参加した2023年9月8日の記者会見では、冒頭で白川儀一社長は辞任を表明し、同社のこれまでの対応について説明があった。ここでは、損害保険会社としての信頼回復につながったのかという視点から会見のポイントを解説する。
記事 規制・法令順守 令和5事務年度金融行政方針を読み解く、「デジタル」「経済安全保障」へ必要な対応は? 2023/09/08 8月29日、令和5事務年度の金融行政方針が公表された。例年通り、2大トピックとして「サイバーセキュリティ」「AML/CFT」の高度化が掲げられるも、当初想定されていた「経済安全保障」にほぼ触れられていないのが驚きであった。サイバーセキュリティとAML/CFTについては別に解説することとし、本稿では、その他の重要課題に加え、経済安全保障の言及が薄い背景について解説したい。
記事 収入/給与 「年収の壁」助成制度を10月に前倒し始動へ、パートの「働き損」はなくなる? 2023/09/07 10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。
記事 規制・法令順守 金融庁が求める「ITガバナンス高度化」、2024年度までに準備すべきことは? 2023/08/23 金融庁は6月に「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」(第二版)を公表した。来事務年度よりターゲット検査が始まるとの情報もあることから、本稿では二回にわたり、金融庁が示した本書の要点を整理し、今後の課題を特定してみよう。
記事 海外動向 新リース会計基準とは何か? いつから実施する? 論点と国内企業への影響を解説 2023/08/18 2023年5月、企業会計基準委員会(ASBJ)は「リースに関する会計基準(案)」等(新リース会計基準(案))を公表しました。日本の「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(現行のリース会計基準)は、国際的な会計基準との間に大きな差異がある状況でしたが、今回の改正により主要な差異は解消され、国際的な会計基準に基づいて作成された財務諸表との比較可能性が高まる見込みです。本稿では新リース会計基準(案)の概要と、基準を適用する上で対応が求められるポイントを中心に解説します。本稿は公開草案の内容に基づき、基準公表後に内容が変わる可能性があります(解説の内容は、EY新日本有限責任監査法人の公式見解を示しません)。
記事 規制・法令順守 【解説】金融庁「2023年版サステナブル報告書」、独自に示した「インパクト投資要件」 2023/08/17 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は6月、ESG投資やインパクト投資を推進する制度整備に向けた新たな報告書を公表しました。過去に公表された報告書は国際的な議論の紛糾を背景に様子見的な姿勢も見受けられましたが、今回は例年になく具体論に踏み込んだ記載ぶりも見受けられます。インパクト投資、少額投資非課税制度(NISA)制度拡充という2つのポイントに注目し、報告書の狙いを読み解きます。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本も世界も“本気”に? 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは 2023/08/16 日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。
記事 ガバナンス・内部監査 「ビッグモーター不正」の衝撃、“損保そのもの”の信頼回復へ各社の対応と論点まとめ 2023/08/09 ビッグモーターをめぐる報道は過熱しており、当初の保険金不正請求から、オーナー経営者による企業体質、ガバナンスの問題や除草剤散布による街路樹の損害にまで広がりを見せている。単独企業による不正行為ということであれば、その企業が必要な処罰を受け、信用を失うだけだ。一方本件は、同社と損害保険会社との関係の中で、「自動車保険そのもの」に対する信頼を失墜させる可能性もある。保険請求をめぐる不正の内容を整理するとともに、今後の展開を考えてみたい。
記事 収入/給与 先進国最悪、日本の相対的貧困率…ひとり親の2人に1人が“貧困”のリアル 2023/08/08 厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。
記事 収入/給与 賃上げは本当に実現?実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 2023/07/13 昨年に引き続き、夏のボーナスが増額される報道が多く出ている。政府は賃上げに注力しているが、実際に賃上げを実感している人はどれくらいいるだろうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察する。
記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる? 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か? フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました(肩書は取材当時のものです)。
記事 政策・法令・国際 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは? 具体的な「対象銀行」 2023/06/21 金融庁は6月15日、内閣府令として経済安全保障にかかる対象先金融機関の考え方などについて対外公表に踏み切った。あくまでパブリックコメントの段階ではあるものの、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」の一部の施行に伴い、金融分野に係る特定重要設備の内容、特定社会基盤事業者の指定基準がようやく明らかとなったわけだ。ここでは、公表分が非常に多岐に亘わたる上に表現もわかりにくいことから、具体的な要件などを詳しく解説することとしたい。
記事 収入/給与 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路? 2023/06/15 出生率が過去最低水準となり、政府は「次元の異なる少子化対策」に本腰を入れようとしている。対策の財源として「社会保険料を上乗せする」案が示された。これにより国民1人あたり年間6,000円の負担増と言われ、批判の声が多く上がる…。
記事 政策・金利 日銀FinTechセンター長が語る決済の進化、根本にある「アンバンドリング」「単純化」とは? 2023/06/09 「決済をめぐる変化は利便性の向上、新たなビジネスの機会、経済の成長につながる可能性を秘めている一方で、変わってはいけないこともある」――日本銀行FinTechセンター長の別所昌樹氏は5月15日に開かれたFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJでこのように述べました。中央銀行は決済領域の急速な変革とどう向き合っていくのか。そして別所氏が考える「変わってはいけないこと」とは何か。プログマビリティやCBDC(中央銀行デジタル通貨)をめぐる国際的な議論の動向にも話が及んだ講演の模様を伝えます。
記事 規制・法令順守 「デジタル時代の銀行破綻」3つの特徴、「負の連鎖」止まらず1日400億ドル流出したワケ 2023/06/07 シリコンバレーバンクに始まった銀行破綻の連鎖はいったん落ち着いたように見え、米国の金融当局も金融システムの安定性は揺らいでないという説明を行っているが、はたしてその通りであろうか?ここまでの破綻状況と米当局による検証を整理するとともに、デジタル化に対応して従来の銀行破綻と異なる点、そして米銀の置かれた状況をみつつ、今後について考えてみたい。
記事 収入/給与 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 2023/05/26 政府は賃上げや成長分野への労働移動などを目指した労働市場改革を検討しているが、その中に、退職金の課税優遇見直しが含まれている。勤続21年以上の課税優遇にメスが入るのか、6月の指針発表に注目が集まる。退職後のシニアワーカーの実態に詳しい筆者が、制度概要や予測される影響について解説する。
記事 規制・法令順守 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか? 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット(IFGS)」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 規制・法令順守 リスク性金融商品の販売・管理の実態は? 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
記事 証券業界 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは? 2023/04/26 金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。
記事 ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは? 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果(2022年度)」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント(Cyber Security Self-Assessment、CSSA)、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 証券業界 “地味”な変更でも実務に影響大?「内部統制報告制度」改定のポイントを解説 2023/04/14 上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。
記事 規制・法令順守 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは? 2023/04/05 シリコンバレーバンク(Silicon Valley Bank=SVB)の破綻は経営不安が表面化してから3日間という短期間に起こった。信用不安の拡大を懸念した米金融当局による預金の全額保護も即座に発表されたが、その後の買収先選定は難航し、決定に2週間以上かかった。その経緯と破綻処理の内容を解説するとともに、その間にみえてきたことをまとめてみたい。