記事 環境対応 ESG投資とは何か?企業に求められるものは?その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 環境対応 イオン、ダイエーも真っ青?宮城のスーパーが「リサイクル率70%」を達成できた理由 2018/08/17 食べられるのに食品が捨てられてしまう「食品ロス」が問題となっている。政府広報によると、2016年現在の食品ロスは年間約632万トンにも上り、日本人1人当たりが毎日お茶碗約1杯分(約136g)のご飯を捨てていることになるのだという。どうすれば食料廃棄物対策はうまくいくのだろうか。2015年度の3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進功労者等表彰で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したウジエスーパーの吉田芳弘常務取締役に聞いた。
記事 環境対応 CCUSとは何か?カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは 2018/07/30 二酸化炭素の濃度上昇に伴い、各国政府が二酸化炭素の排出を抑制する動きが加速している。こうした動きの中、注目されているのが「二酸化炭素回収・利用・貯蔵(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)」の技術だ。CCUSとは、排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収(CCS)」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用(CCU)」の総称である。CCUSには二酸化炭素排出を抑制するだけでなく、それを回収し、利用することで、環境問題に取り組むだけでなく、さまざまなステークホルダーを巻き込み、新しいビジネスを創造する可能性を秘めている。
記事 ロボティクス・ドローン シタラ興産は自動産廃分別ロボットで「灰色」から「白」を目指す 2018/07/23 埼玉県深谷市に、産業廃棄物の分別を行っているシタラ興産の屋内型混合廃棄物選別施設「サンライズFUKAYA工場」がある。2016年に稼働した同工場は、フィンランド製の産廃自動選別ロボット「ゼンロボティクスリサイクラー(ZRR)」を国内で初めて導入したことで知られている。従来のやり方では18人必要だった人手を2人に減らし、労働環境を向上させた。稼働から時間が経った今日では運用形態も少し変わってきたという。工場現場を見学させてもらった。
記事 環境対応 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 2018/06/15 EV、スマートフォン、ドローンとバッテリーを使用する機器の増加が見込まれている。現在最も一般的なバッテリーはリチウムイオン電池だが、長い充電時間、短い寿命などが課題だ。そうした中で、リチウムイオン電池の課題を克服する次世代バッテリーへの期待が増している。「ポストリチウムイオン電池」はどのバッテリーか? 次世代バッテリーの4候補、ソリッド・ステート・リチウムイオン電池、ソディウム・イオン電池、グラフェン・バッテリー、リキッド・フロー・バッテリーを紹介する。
記事 環境対応 SDGs(エスディージーズ)をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは 2018/06/05 持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs(Sustainable Development Goals:エスディージーズ)」。日本でも認知度は徐々に上がってきていますが、SDGsは一度に理解するのは難しい面があります。そこで、理念の中核である「持続可能性」が登場した時期や背景などの歴史から、MDGsからSDGsへの流れ、どう革新的なのか、17の目標(ゴール)の内容、ビジネスや投資との関係性、CSRとの違い、人材育成の観点までを俯瞰しながら、私たち1人ひとりにどんな関わりがあるのか順番にわかりやすく解き明かします。
記事 環境対応 地球映像配信の「EarthNow(アースナウ)」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow(アースナウ)」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。
記事 製造業IT トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車(FCV)の勝算 2018/05/01 欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV(燃料電池車)である。だが今年2月、FC EXPO(国際水素・燃料電池展)という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。
記事 省エネ ZEBとは何か? 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング:ゼブ)」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 省エネ 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 2018/03/14 『持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。
記事 環境対応 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃? 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案(たたき台)がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 環境対応 オフグリッド淡水化とは何か? 東レなど日本企業が支える廃水膜ろ過市場を解説 2017/02/28 地球上の水の大部分は海水であり、淡水は2.5%しかない。その淡水も、南極や北極の氷や氷河がほとんどで、使用不可能な地下水や汚染水を除くと、使える淡水は全体のわずか0.01%しかない。水は有限資源であり、人口増加、地球温暖化などの環境問題、経済発展などから、水資源不足は避けられない。そこで、フロスト&サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が、日本企業が保有する「オフグリッド淡水化/廃水膜ろ過」技術が世界で果たすべき役割を解説する。
記事 グローバル化 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project(モーメンタム・プロジェクト)」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 IoT・M2M スマートシティでのIoTデバイス数、4割増の16億台に 2018年には家庭向け100億台超え 2015/12/11 ガートナーイギリス本社は、2016年に16億台のIoTデバイスがスマートシティで使用されるという予測を発表した。2015年から39%の増加が見込まれるという。
記事 ストレージ 驚きの結果!企業の8割超が「コールドストレージ」に興味を示すワケ 2015/07/27 モバイルやソーシャル、ビッグデータ、クラウドという第三のプラットフォームの台頭により、企業や組織で蓄積されるデータ量が大幅に増大している。こうした大量のデータを、いかにコストをかけずに保存するかについて、多くの企業は頭を悩ませている。そこで今、改めて脚光を浴びているのが、HDDやテープ、光ディスクといった「コールドストレージ」である。SNIAの調査では、なんと8割もの企業がコールドストレージに関心を持つという調査結果が出て、「(調査前まで)コールドストレージは浸透しておらず、ユーザーは関心がないと思っていた」という関係者を驚かせた。なぜ改めてコールドストレージなのか。実際の採用企業の事例やTCOの削減につながるコールドストレージの選び方とは。(2017年10月18日一部更新)
記事 ストレージ コールドストレージは今後どうなる? セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの 2015/06/09 ストレージ標準化団体SNIAのデビッド・デール会長へのインタビュー後編。前編では、高速なフラッシュメモリが低価格化でさらに普及していくのに加えて、フラッシュより10倍早い「パーシスタント・メモリ(Persistent Memory:永続性メモリ)」の実用化のメドが立ってきた点について聞いた。後編では「エキサイティングになってきた」というコールドストレージ(テープや光メディア、ディスク)の技術の進展や、2015年2月に発行されたばかりのセキュリティ標準「ISO/IEC 27040」などについて話しを聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
記事 環境対応 76%が企業は環境責任があると認識~環境保全に対するグローバル意識調査 2015/04/22 「7割超が企業やブランドが環境保全に責任を持つべきと考え、6割が環境に良くない行いに罪悪感を持つ」「環境保全への意識が高いのはグローバルでは30歳代。日本では60歳代以上」。GfKは23ヶ国28000人の消費者に対し企業の環境責任や環境保全に対する意識調査を実施し、その結果を発表した。
記事 環境対応 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 2015/02/04 大和ハウス工業は、東芝の子会社であるシグマパワーホールディングスと坂本土木との合弁で、水力発電事業会社であるDTS飛騨水力発電を2014年12月22日に設立し、水力発電事業に参入したことを発表した。
記事 省エネ 東京ガスと日立、横浜市水道局、無線通信で水道・ガスを自動検針する実証実験 2014/12/19 東京ガスと日立製作所は19日、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施すると発表した。
記事 イノベーション 花王とブリヂストン、タイヤの低燃費性能を向上させるゴム材料を共同開発 2014/11/20 ブリヂストンと花王は19日、ブリヂストンの基盤材料技術「ナノプロ・テック」と花王の「界面制御技術」を活用した高機能タイヤゴム材料を共同開発したことを発表した。
記事 省エネ スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ(リンクモデル)」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 流通・小売業IT ローソンとパナソニック、ICT活用した次世代コンビニ 「環境」「健康」もテーマに 2014/02/07 ローソンとパナソニックは6日、「ICT」「環境」「健康」の3つをテーマにした次世代型コンビニエンスストアの実験店舗「ローソンパナソニック前店」を、2月6日にオープンした。
記事 M&A・提携・協業 東芝、ドイツで太陽光発電システムを活用した電力小売事業開始 独ガグファ社と提携 2013/12/04 東芝は4日、ドイツ最大手の不動産会社ガグファ社と提携し、同社が所有する賃貸アパートで太陽光発電システムを活用した電力小売事業を2014年3月からフィーリンゲン・シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で開始すると発表した。
記事 生産・製造管理・PLM デンソー、日本特有の小規模な農地面積に適した「農業生産支援システム」を開発 2013/12/04 デンソーは3日、農業用ハウス内の温度、湿度、CO2濃度を最適状態に自動制御可能な「農業生産支援システム」を開発したことを発表した。
記事 新エネルギー KDDI、茨城県行方市で同社初のメガソーラーシステムを稼働開始 2013/11/22 KDDIは22日、11月18日から短波通信中継を担っていた茨城県行方市の旧北浦受信所跡地において、KDDIとして初となるメガソーラーシステムの稼働を開始したと発表した。
記事 製造業IT 日産・ルノーと三菱自動車、グローバルな商品技術で提携へ 合弁会社でEV開発 2013/11/06 ルノー・日産と三菱自動車は5日、商品、技術、生産能力を3社で共用する新たなプロジェクトを共同で検討すると発表した。従来からあった日産と三菱自動車の戦略的協力関係が、仏ルノーを含めてグローバル展開にまで拡大することになる。
記事 環境対応 日産自動車と横浜市、大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」 超小型EVで日本初 2013/09/26 日産自動車と横浜市は10月11日から、日産の超小型電気自動車(EV)「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した、ワンウェイ型大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」を実施すると発表した。本日から、専用サイトで利用を希望される人向けの会員登録の受付を開始する。
記事 省エネ 三菱電機、「三菱HEMS」を発売 スマートハウス関連事業で売上300億円目指す 2013/08/27 三菱電機は26日、スマートハウス関連事業に本格的に参入すると発表した。住宅の省エネ化を進める「三菱HEMS」を発売するとともに、これに接続可能な7製品のラインアップを立ち上げる。さらに2014年度以降、エネルギー自立化や温度バリアフリーの実現に向けた製品群を順次市場投入するという。