ドイツでは、2000年に太陽光発電の固定価格買取制度を導入。買取価格が年々低下する一方、太陽光発電の増加に伴い電気料金は高騰している。また、電力取引の自由化が進んでおり、小売事業者は卸電力市場から直接電力を調達することができる。


　今回発表された事業モデルは、年金基金などから投資を募りガグファ社が保有するアパートに東芝の太陽光発電システムを設置。太陽光発電システムで発電した電力は、小売事業者である東芝インターナショナル・ヨーロッパ社ドイツ支店（以下、TIL）が購入し、配電事業者の売電価格より安価でアパートの居住者に売電するというもの。

　また、夜間など太陽光発電システムが稼動しない時間帯は、TILが卸電力市場から電力を直接調達し、太陽光発電システムの売電価格と同等の価格で居住者に売電できる。

　東芝では、開始時点の総発電容量は3メガワット、750世帯に売電すると想定。2016年までにドイツ全域で総発電容量100メガワットまで規模を拡大する考え。