記事 金融業IT SBI証券、LINEでトークしながら株式発注できるサービス開始 ビジネスコネクト活用で 2015/01/08 SBI証券は7日、LINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして利用できるサービス「LINEビジネスコネクト」を活用した株式発注サービスを提供開始した。
記事 金融業IT SBI証券 髙村 正人社長が語る LINEアカウントで株取引できる証券会社が必要な理由 2014/12/25 ネット証券最大手のSBI証券は2014年8月19日、証券業界で初めてLINE公式アカウントのサービス提供を開始。それを皮切りに、9月30日には株価照会サービスをスタートさせた。今後は、約定通知や発注といった株式取引サービスを順次提供していくというが、SBI証券はなぜLINEを使ったサービス提供に乗り出したのか。そこに、どんな勝算を秘しているのか。SBI証券 代表取締役社長 髙村 正人氏に話を聞いた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 大日本印刷 池田敬二氏、国際大学GLOCOM 境真良氏、ヤフー 志村一隆氏が著作権を語る 2014/12/22 インターネットの普及は、出版業界での定額読み放題サービスや著作権フリーといった動きを活発化させた。クリエイターにとっても、コンテンツ二次創作やキュレーションといった選択肢によって創作活動の幅が広がっている。こうした時代に、コンテンツの著作権はどのように扱われるべきなのか。大日本印刷の池田 敬二氏、ヤフーの志村 一隆氏、国際大学GLOCOM客員の境 真良氏がそれぞれ、書籍のフリーミアム戦略、オウンドメディア、海賊版コンテンツをテーマに挙げて持論を展開した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 企業Facebook年間ランキング、3つで1位ディズニー ファン数だけ増やしても意味無い 2014/12/15 「企業Facebook年間ランキング2014」によれば、「ファン数」「2014年の平均いいね!数」「平均コメント数」「平均シェア数」の4つの項目のうち、3つでディズニー関連が1位になった。アイ・エム・ジェイ(IMJ)が発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 モスバーガー炎上案件とおせち事件から考える ソーシャルリスクを長期化させない対策 2014/12/01 大手ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が11月12日、ホームページ上に謝罪文を掲載した。この謝罪文は、とあるモスの店頭に設置された黒板に記載された、不適切な文章に対する批判への対応である。その黒板は、一般ユーザーの手によって撮影され、ツイッター投稿されて拡散し、その結果モスバーガーのTwitter公式アカウントや本部には批判が殺到した。このように昨今、一般ユーザーからのソーシャルメディアへの投稿が瞬時に拡散され、企業に批判が集中することは珍しくない。今回は、消費者からの投稿によるネット炎上と企業に長期に渡って及ぼす影響と対策について解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 国際大学GLOCOM 境 真良氏が語るアイドル国富論 「日本が目指すべきはゆるい国家」 2014/11/11 日本の経済とアイドルブームには驚くべき関係性があった――。オプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」に登壇した国際大学GLOCOM 境 真良氏は、新旧のアイドル文化について解説しながら、こうした文化が社会現象に及ぼす影響と、日本という国家のスタンスについて持論を展開した。続いて境氏、ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏によるパネルディスカッションでは、海賊版コンテンツへの対策からアジアにおけるコンテンツビジネスが成功するための建設的な議論が行われた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ヤフー 志村 一隆氏、大日本印刷 池田 敬二氏が語る動画・電子書籍ビジネスの未来 2014/10/30 ゲーム、漫画、アイドルなど、日本のヲタク文化を支えるコンテンツは、良きにつけ悪しきにつけ世界中に大きな影響をもたらしている。最近では、このようなコンテンツを「クールジャパン」として、いかに世界に発信し、実りあるビジネスに育てていくべきか、国主導による動きも見られるところだ。先ごろ開催されたオプンラボ主催セミナー「日本のコンテンツビジネスとテクノロジーの未来予想図」では、ヤフーの志村 一隆氏と大日本印刷の池田 敬二氏が、動画と電子書籍コンテンツビジネスの可能性について説明した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 優秀な内定者を囲い込むためのSNS活用の方法、そのリスクと対策も解説 2014/10/28 2015年度の新卒者を採用する企業の多くでは、10月になって内定式のシーズンを迎えている。企業としては、採用のためのテストや面接を繰り返した中で優秀な人材に内定を出して、ひとまず採用活動は終わっているが、人事担当者は入社までの間、内定者をさまざまな形でフォローしなければならない。というのも、今年は学生の半数が2社以上から内定を得ていると言われる売り手市場。そのため、“内定者の囲い込み”も必要になっている。そこで有効なのがSNSだ。実際、Facebookを内定者の交流の場として積極的に活用する企業も増えてきた。しかし、一方でSNSを活用するリスクも存在する。今回は、内定者向けのSNS活用とそのリスクについて解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ライオン、DMP活用のオウンドメディア「Lidea」を開設 2014/10/24 ライオンは23日、同社の生活情報サイトをリニューアルし、新生活情報メディア「Lidea(リディア)」を開設した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR アマゾンが語る「eコマースマーケティング」、日産がなぜアマゾン内に広告を出すのか 2014/10/23 20年前の設立以来、eコマースの巨人となったアマゾン。実は今、グーグルのエリック・シュミット氏は「検索における最大のライバルはアマゾン」と公言してはばからない。何か商品を買おうとした場合、多くの人はグーグルではなく、アマゾンで検索するからだ。そしてそのアマゾン内の買い物客を対象に、ディスプレイ広告事業などを手がけているのが、Amazon Media Groupだ。同事業のリサ・ウッツシュナイダー副社長は「我々はテクノロジーをうまく使うことで、お客さまにインスピレーションを提供していきたい」と語る。その1つの形が、eコマースを広告メディアとして活用する「eコマースマーケティング」だ。日本国内では日産自動車も活用しはじめた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Facebook、東日本大震災を受けて開発した新機能「災害時情報センター」を公開 2014/10/17 Facebookは16日、災害発生時にFacebook上で安否を報告する「災害時情報センター」を公開した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 電通、デジタルマーケティング・IoT事業の新会社「電通ブルー」を設立 2014/10/16 電通の100パーセント子会社である電通デジタル・ホールディングス(以下、DDH)は16日、デジタル事業の開発・提案を行う新会社「電通ブルー」を15日に設立したことを発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 AppNexus オーケリーCEOが語るデジタル広告の3つのトレンド RTBやDSP/SSPの次は何か? 2014/10/15 広告のデジタル化と自動化が進んでいる。現在ではRTB(Real-Time Bidding:リアルタイム入札)というテクノロジーが登場し、Webサイトのある広告枠に対して広告が表示される瞬間瞬間に自動入札が行われ、最も高い金額を付けた企業がその枠を“落札”して広告を表出できる「プログラマティック広告」の仕組みが趨勢を支配している。しかし、早くから同分野を手がけてきたAppNexus CEO&CO-FOUNDERのブライアン・オーケリー(Brian O'Kelley)氏は「今後さらに成長することは難しい」との見通しを示す。この先、デジタル広告はどう進化するのか。オーケリー氏が今後の展望について語った。
記事 ビッグデータ 三井住友カードなど、TwitterやSNSのビッグデータ分析でクレカ加盟店管理を効率化 2014/10/14 三井住友カードおよび日本総合研究所(以下、日本総研)、NTTデータは、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を2014年10月より開始した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Twitterでのリアルタイムマーケティング成功の鍵は4つ、「瞬間」を捉えて物語を作る 2014/10/10 現在のマーケティング活動では、顧客やユーザーーの“リアルタイム”を捉えて、共感を生むストーリーを創出し、継続的にメッセージを伝えていくという取り組みが重要になってきている。そこで利用される代表的なソーシャルメディアがTwitterだ。「ad:tech tokyo 2014」で登壇したTwitterのHead of Global Brands メリッサ・バーンズ氏がリアルタイムマーケティング成功の鍵について語った。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 SNSで瞬く間に拡散。アイスバケツチャレンジにみるバイラルへの対応とそのリスク 2014/09/26 この夏、“アイスバケツチャレンジ”と呼ばれるチャリティー活動が、SNSやメディアなどを通じて世界中で大きなブームとなった。アイスバケツチャレンジには、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやマイクロソフトの元会長 ビル・ゲイツ氏、アップルのティム・クックCEOなどのほか、スポーツ界や芸能界からも多くの著名人が参加した。しかし、一大ブームとなる一方で、その手法には多くの否定的な意見も寄せられた。今後もアイスバケツチャレンジのようなブームは起きる可能性があるわけだが、企業はこうした取り組みをどのようにとらえるべきだろうか。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ツイッターが吉本興業と提携、Twitter Amplifyで動画広告強化 アドテック東京で発表 2014/09/18 ツイッターは18日、アドテック東京2014の会場において、よしもとクリエイティブ・エージェンシーと提携すると発表した。Twitter Amplifyなどにおいて、吉本の持つ豊富なコンテンツを活かすという。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場予測、12.9%で成長 588億円市場へ 2014/09/10 IDC Japanは2014年6月に、企業のマーケティング関連業務従事者を対象とした「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」を実施。その結果、2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は320億7,800万円であったと推定するとともに、同市場は2018年には588億4,500万円になると予測した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 いいねを欲しがるFacebookアプリは禁止、ポリシー改訂後のコンテンツ戦略を考える 2014/09/03 2014年8月7日、Facebookがプラットフォームポリシーを改訂した。11月5日以降は、○○検定や××診断のように、「いいね!」を押すとその先が読めるような仕組みがとれなくなる。ユーザーにとってはスパム投稿が減るなどのメリットが考えられるが、一方でFacebookページを運営する企業の担当者にとっては、ファン獲得に一定の効果をもたらしてきた同手法が使えなくなることは大きな悩みとなりそうだ。今回のポリシー改訂に対して、企業は今後Facebookでどのようなコンテンツ戦略をとっていくべきなのかを解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 SBI証券、LINE利用の株価照会・発注サービスを開始へ 業界初の公式アカウント開設も 2014/08/13 SBI証券は12日、スマートフォンアプリ「LINE」を利用した証券サービスを開始することを発表した。
記事 M&A・提携・協業 ソフトバンクとアリババ、LINEに出資を打診か 2014/07/31 韓国大手メディアの朝鮮日報は31日、韓国ネイバーが同社子会社を通じて展開しているモバイルメッセンジャーサービス「LINE(ライン)」について、ソフトバンク・アリババグループと戦略的提携に向けた交渉を進めていると報じた。
記事 医療IT “薬版の食べログ” MedPeerが目指す、医師の集合知を医療へ還元させるSNSとは 2014/07/30 Google Venturesをはじめとするベンチャーキャピタルが医療IT分野に多額の出資を行うなど、欧米を中心に、オンラインで医師がデータや情報を共有する動きが盛んになっている。日本でも、治療に関する情報を共有するプラットフォームが存在する。7万人の医師が登録し、経験や情報を共有しているMedPeer(メドピア)だ。医師専用SNSであるMedPeerが、なぜ今注目を集めているのか。今回は運営会社のメドピア 代表取締役 石見 陽氏に、同社サービス今後の展望について聞いた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 相次ぐLINEのなりすまし、SNS活用のための乗っ取りの防止策とは? 2014/07/30 昨今、SNSユーザーのアカウントに対し、不正アクセスによる乗っ取り被害が相次いでいる。直近では、LINEの個人ユーザーをターゲットに、本人を装った詐欺行為が相次いでいる事が多く報告されている。企業などの公式アカウントが乗っ取られると、企業が意図しない情報が発信され、ブランド価値の毀損や情報セキュリティの管理体制への不安を招く結果となる。これらの不正アクセスを防ぐためにどのような対策が必要なのか?今回は、不正アクセスの事例とその対策を解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Amazon、Twitterと連動の「Amazonソーシャルカート」開始 #アマゾンポチでカートに 2014/07/11 Amazon.co.jp(以下Amazon)は11日、Twitterと連動した新機能「Amazonソーシャルカート」を開始したことを発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 博報堂とユナイテッドら4社、「Social+Survey」開始 Webアンケートとソーシャル融合 2014/06/30 博報堂とユナイテッド、ソリッドインテリジェンス、フィードフォースは4社共同で、Webアンケートとソーシャル・ビッグデータを融合させた、新しいマーケティング・リサーチ手法に基づく「Social+Survey(ソーシャル・サーベイ)」の提供を開始すると発表した。
記事 新規事業 加藤貞顕 氏インタビュー:新しいSNS「note」が生む、GoogleやAmazonにない価値とは? 2014/06/30 かつてダイヤモンド社で『もしドラ』『スタバではグランデを買え!』などのベストセラーを手がけ、独立後は定額課金型デジタルコンテンツ配信プラットフォーム「cakes(ケイクス)」を立ち上げコンテンツビジネスの新しいカタチを呈示した加藤貞顕氏。この加藤氏が2014年4月にリリースしたソーシャルメディアプラットフォーム「note(ノート)」は、サービス開始初日に1万人が登録し、1カ月で2000万ページビュー、100万ユニークユーザーを達成。さらに、6月より個人が手軽にメディアを作成できる新機能「マガジン」が追加され、人気ロックバンド「くるり」がnoteで公式ファンクラブをスタートさせるなど、常に話題を提供している。このnoteは何を目指し、何ができるのか、加藤氏に話を聞いた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Googleマイビジネスとは何か?LINE@対抗の実店舗向けO2Oサービス活用術 2014/06/26 前回、5月にリニューアルされた「LINE@」について従来プランとの違いや活用方法を解説した。そんな中、グーグルも後を追うように、今まで提供してきた実店舗向けのサービスである「Googleプレイス」をリニューアルし、集客に使える新しい機能を盛り込んだ新サービスの提供を開始した。今回は、O2O(ネットから実店舗への集客)に取り組む企業が知っておくべき「Googleマイビジネス」の活用方法について解説する。
記事 既存顧客強化 SUUMO(スーモ)がセールスフォースを導入、営業部門とコールセンターを連携 2014/06/16 セールスフォース・ドットコムは16日、不動産・住宅情報サイト「SUUMO」などを手がけるリクルート住まいカンパニーがSalesforce1を導入したと発表した。これにより同社では、営業部門とコールセンターを連携するとともに、モバイルを全面活用し、営業活動と顧客対応のスピードアップを実現したという。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 京大 新熊亮一 准教授らが開発する「関係性技術」をデジタルマーケティングで応用 2014/06/13 スパイスボックスは13日、京都大学 情報学研究科 新熊亮一准教授らが開発する「関係性技術」を、DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を活用したコンテンツマッチングへの適用をはじめ、デジタルマーケティング分野への応用に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク 富士通、セールスフォースと連携した「FMV」向けコンタクトセンター構築 2014/06/09 富士通は6日、同社個人向けパソコン「FMVシリーズ」のコンタクトセンターシステムを刷新し、運用を開始したことを発表した。