記事 PC・スマホ・IT・AV機器製造 スマホの「修理できる権利」をどう守る? EUのバッテリー規制で変わること 2023/12/20 欧州連合(EU)は、スマートフォン(以下、スマホ)のバッテリーに関する新たな規制を導入する。それは、2027年までに交換可能なバッテリーの搭載を義務化するというものだ。かつての携帯電話(いわゆるガラケー)では、一般的であったバッテリー交換は、スマホの台頭により、非常に難易度の高いものとなった。今回の規制は、「修理する権利」の保障や環境負荷低減のための取り組みだが、この規制は現代のスマホや市場の競争環境にどのような影響を与えるのだろうか。
記事 リーダーシップ “大人ひろゆき”が指南する、「ムカつく仕事相手」に対する生産的な対処法 2023/12/20 人間関係にどうしようもなくモヤっとする場面は、多かれ少なかれ誰しも遭遇します。そんなときの対処法の1つとして、「論破王」としても知られるひろゆき氏が、大人の対応をするための感情コントロールを身につける方法を指南します。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは? 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略 2023/12/20 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 業務効率化 タイパがいい人は「スキマ時間」をこう使う、定時退社できる「超簡単」残務やっつけ法 2023/12/19 今日は定時退社するつもりだったのに、細かい仕事が残ってしまい結局残業。こんな経験はないでしょうか。特にメールの処理や書類の作成など、数分で終わる細かい仕事はついつい後回しにしてしまい、残業の発生理由になってしまいがちです。実はこうしたタスク、仕事中に発生する「スキマ時間」を活用することで驚くほど効率的に処理することができるようになります。仕事中のスキマ時間とは具体的にどんな時間で、そこでどういうタスクをどうこなせばいいのかを解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた? 2023/12/19 英仏、シンガポールと並ぶ世界3大航空ショーと言われる第18回ドバイ航空ショーが、11月13日~17日まで、5日の会期を終え閉幕した。注目のボーイングとエアバスの受注競争はボーイングの圧勝。世界最大級の見本市として盛大に開催されたにも関わらず、日本からの出展は少なく、自衛隊、川崎重工業、スタートアップのナブラモビリティにとどまった。出展した3団体への取材を交え、同ショーを振り返る。
記事 規制・法令順守 システム障害が多発、「金融庁が求める」金融機関がとるべき対策とは? 2023/12/19 金融庁は定期的に金融機関におけるシステム障害の事例調査を実施、2023年6月にレポートとして公表した。これをうけて、金融機関の内部監査部門の機能高度化に向けた取組みを強化しているが、どのように対応すべきなのか。単に障害発生原因を解明するのみならず、金融庁の期待に応えるため金融機関の内部監査部門が果たすべきチェックを有意に機能させる観点から、ひも解く。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市職員3万人の組織文化変革とは? 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 収入/給与 500万人に影響、雇用保険の加入要件緩和で大改悪?批判の声が止まらないワケ 2023/12/19 2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 拡散モデルとは?Stable Diffusionなど「画像生成AIの学習モデル」をわかりやすく解説 2023/12/18 画像生成AIの存在はすでに当たり前のものになりつつあります。広告やメディアに掲載されているイラストや写真のほか、私たちが普段使っている検索エンジンやブラウザにも搭載されるようになり、気軽に新しい画像を作れるようになりました。このような画像生成AIの急速な普及の背景にあるのが、画像生成AIの学習モデルに採用された「拡散モデル」の存在です。現在、ほとんどの画像生成AIサービスに採用されている「Stable Diffusion」もこの拡散モデルの1つです。本記事では、拡散モデルとは何か、仕組みや事例についてやさしく解説していきます。
記事 ロボティクス テスラの人型ロボット「tesla bot(Optimus)」とは? 類似ロボット10体と実力比較 2023/12/18 実業家のイーロン・マスク氏が自動運転車やロケット事業の次に変革を目指しているのが、人型ロボット(ヒューマノイドロボット)の領域です。2022年にプロタイプの「Tesla Bots:テスラボット(通称、Optimus:オプティマス)」を公開し、世間を驚かせました。ただ、人型ロボットの領域では2000年のホンダ「ASIMO」を皮切りに、長年研究開発が進められており、人型ロボット自体は決して新しいものではありません。だとすると、Optimusがここまで注目された理由はどこにあるのでしょうか。本記事では、Optimusとはどのようなロボットなのか、Optimusに類似する人型ロボットにはどのような種類があるのか解説します。
記事 AI・人工知能・機械学習 岸田内閣のリスキリング支援はズレまくり…「5年で1兆円」が迎える“最悪な”末路とは 2023/12/18 リスキリング(学び直し)は、セミナーなどの集団教育では効果が上がらない。独学による個別教育が望ましい。この点で、ChatGPTが大きな力になる。政府のリスキリング政策には、この点の考慮が抜けており的外れだ。5年で1兆円を投じる計画の政策は、最悪な結果に終わる危険性が高い。
記事 ビッグデータ Slackの「あのマーク」が超重要?部下の状態把握に役立つ「意外すぎる」指標とは 2023/12/18 部署・チームの業務生産性に直結する、組織メンバーのコンディション。顔色から何となく推察できても、より詳しくメンバーの状態を把握して組織活性化や生産性向上につなげたい、と考えている管理職の方々も多いのではないでしょうか。実は、アンケート不要で一瞬でデータを取れる項目からでもメンバーのコンディションを把握することができるのです。効率的かつ簡単なコンディション把握の方法について解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DX~デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 2023/12/16 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、コロナ明けの今、どのような現状にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 イノベーション キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは 2023/12/15 革新的な製品や技術を開発したイノベーターたちは、一般的な人材とは異なる思考・行動に基づいてイノベーションを起こしています。彼らの思考・行動の元となるのは、「コンセプト」と呼ばれる問題解決への答えです。キリンや三菱電機など、日本を代表する企業で革新を巻き起こしてきたイノベーターたちは、一体どんなコンセプトを持っていたのか。彼らにインタビューして聞き出した、イノベーションの「源泉」に迫ります。
記事 収入/給与 「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか? 2023/12/15 英国政府が日本人向けのワーキングホリデー(ワーホリ)の枠を大幅に拡大する。ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。
記事 株式・債券市場 投資の神様バフェットは今期何を売った? いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ? 2023/12/15 「伝説の投資家」として知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、第3四半期の保有銘柄を開示した。「フォーム13F」と呼ばれるこの報告書は、主に米上場銘柄が対象とされるため、バークシャーが保有する日本の商社などは含まれない。この最新ポートフォリオの中から、本来の価値より現在「割高」な2銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 OS Test Base for Microsoft 365はどう使う?日本語版OS環境で必要なカスタムイメージとは 2023/12/15 前回は、2021年11月からAzureで一般提供されている「Microsoft Test Base for Microsoft 365」を試用したレポートをご紹介しました。今回はその補足として、日本語版OS環境でのテストを行いたい場合に必要になるカスタムイメージの作成について、その勘所をお伝えします。なお、カスタムイメージを使用したテスト機能は2023年7月にプライベートプレビューが開始され、2023年9月から広くプレビューが始まったばかりの機能であることに注意してください。
記事 規制・法令順守 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは? 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIで「勝者はマイクロソフト」は変わらない、クラウド市場での躍進が続くから 2023/12/14 OpenAIの“お家騒動”を巡り、結局「勝者」は誰だったのかを問う報道は多い。当初、圧倒的な勝者とみられていたマイクロソフトとサティア・ナデラCEOだが最終的に、OpenAIの社員は誰一人としてマイクロソフトに移籍しなかったため、「当て馬にされただけ」との評価も聞こえてくる。しかし、今や「本業」であるクラウド市場に目を向けるとまったく違う風景が広がる。生成AIトレンドの追い風に乗ったマイクロソフトはアマゾン(AWS)の牙城で躍進を続け、市場シェアを伸ばしているのだ。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 Office Oldwolf 営業部 村瀬徹 横浜市の実態はこの記事で言われているほど進んでいない。 自画自賛か
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩?「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX(グリーントランスフォーメーション)の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25%を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 為替 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは?米経済の地位を高めた見事な戦略 2023/12/14 冷戦期の米国外交を担い、米中協調路線の基礎を作ったヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。キッシンジャー氏は米ドル中心の金融システムを確立した立役者でもあるが、死去と前後して米中関係は再び敵対的な方向に向かい、米国のドル支配には陰りが見え始めている。
記事 中国ビジネス 中国経済にいま何が?「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード(格下げ)」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 クラウド SCSK、クラウドネイティブ化支援サービス「NebulaShift(ネビュラシフト)」を発表 2023/12/13 SCSKは12月13日、アプリケーション基盤のクラウドネイティブ化を実現するサービス「NebulaShift(ネビュラシフト)」の提供を開始すると発表した。既存システムなどのクラウドネイティブ化を設計から構築、ハードウェア、サポート、アジャイル開発などの技術支援まで提供する。2026年度末までに関連事業で、100億円の売り上げ、導入社数50社を目指す。
記事 人材育成・人材獲得 DX失敗は人材育成が原因か? 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 EV(電気自動車) トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 2023/12/13 田原隆則 そもそも日本での輸入自動車は5パーセントしかないし、それらを購買している人たちはブランドで買っているのが主たる理由です。また、機能が同程度でも保守体制が整っていないと誰も買いません。と言うことで、BYDもHYUNDAIも売れない、と断言できます。
記事 政策・金利 金融引き締めが後手に回る?高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇?円高?そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない? 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 海外動向 Web3は「もうオワコン」か? バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。