記事 グローバル化 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 イノベーション 「SIビジネスのDX化」を実現? NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI(システムインテグレーター)のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 イノベーション “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは? 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(118) 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 イノベーション スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 グローバル化 オフショア開発は東南アジアから東欧へ?IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 グローバル化 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系(STEM系)人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 イノベーション 連載:企業立志伝 2020/01/01 長い歴史を持ち、誰もが知る大企業にも、現在に至るまでには多くの苦難があった。創業者たちはあの時どのような景色を見て、どのように苦難を乗り越えたのか。数々の企業を取材してきた筆者が創業者の人生とともにトップ企業の源流を探る。
記事 中国ビジネス 連載:中国イノベーション事情 2020/01/01 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 イノベーション 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する? 2019/12/24 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ(実現可能性)が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
記事 イノベーション GAFAに委ねられない! 各国で盛り上がる「データ主権」議論の考え方 2019/12/17 「GAFAをはじめとするプラットフォーマーに個人データを預けて、いいのだろうか」──。データ漏えいやプライバシー侵害などの事件や事故が増加する中で、デジタル時代のアイデンティティが議論され始めている。プラットフォーマーのデータ取り扱いに対する不信感だ。有効策の1つが、自分自身でデータをコントロールすること。野村総合研究所(NRI)とNRIセキュアテクノロジーズ、JTBの3社が2019年11月初旬に作成したデジタル時代のアイデンティティ管理に関するホワイトペーパーは、自己主権型/分散型アイデンティティの議論を提案する。
記事 イノベーション 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(117) 2019/12/12 地域経済の活性化で観光産業が注目されている。新幹線などのインフラ整備はもちろん重要だが、現在では「情報産業としてのツーリズム」という視点も欠かせない。インフラ整備の効果を一過性で終わらせない巧みなインバウンド観光戦略とは何か。歴史と文化に彩られた地元ならではの魅力を活かす金沢の取り組みにヒントがありそうだ。地域の「コンテンツ」から生まれた「人的ネットワーク」とそれが織りなす「物語」の役割について考えてみよう。
記事 M&A・提携・協業 グーグルがVMwareベンダの「CloudSimple」を買収した理由 2019/12/06 Googleは、クラウド上でVMwareソリューションを提供するベンダである「CloudSimple」の買収を発表しました(Googleの発表、CloudSimple CEOのブログ)。
記事 イノベーション “GAFA比予算1割”でイノベーションは起こせるか? 経産省が示す「12の行動指針」とは 2019/11/28 今や「イノベーション」はすべての企業にとって喫緊の課題である。しかし、日本企業はイノベーションを起こしにくい環境だと言われてる。リスクを取ることに消極的な経営陣、減点法の人事査定、右肩下がりの研究開発費など、その要因はさまざまだ。このような状況の中、日本の企業はどのようにイノベーションを生み出していけばいいのか。経産省が示す「12の行動指針」を踏まえ、日本のイノベーションの未来像を考える。
記事 イノベーション 京都より人気? コアなインバウンド旅行者が金沢を目指すワケ 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(116) 2019/11/28 金沢は今、交流人口の拡大で活気づいている。北陸新幹線の開業効果が続いているが、さらに見逃せないのは「情報産業としてのツーリズム」という発想だ。インフラ整備にとどまらない、地元ならではの特徴を活かす戦略とは何か。北陸新幹線開業から5年目を迎えた金沢での現地調査をもとに、交流人口を惹きつける「コンテンツ」と「人的ネットワーク」に焦点を当て、インフォメーション・エコノミーの観点から考えてみよう。
記事 グローバル化 日本企業×エストニアスタートアップ 敬遠されない3つのコラボ成功術 2019/11/26 以前、別メディアで「勉強」「表敬訪問」目的で訪れる日本企業がエストニア企業の時間を奪ってしまい、敬遠されているという趣旨の記事を書いたところ、反響を得た。幸い、2019年後半に入ってから潮目が変わり、最近は多くの日系企業がビジネスありきで訪問している。ここ数ヶ月でもニチガス、リクルート、丸紅など多くの企業がエストニア進出や投資、現地企業とのパートナーシップを発表した。では日本企業はどのようにして、海外スタートアップとの関係を構築すべきなのか。実際に筆者が拠点を構えているエストニアの例をとって、成功術を洗い出していこう。
記事 イノベーション ソフトウェア・ファーストの時代、あらゆる企業に内製化が必要な理由 2019/11/25 多くの企業が「ITイノベーション」や「デジタルトランスフォーメーション」といった変化を求めている。こうした取り組みに対し、組織改革、必要な人材、キャリア形成の面から「変革のノウハウ」を具体的に紹介する新著『ソフトウェア・ファースト(日経BP)』を上梓した及川卓也氏。マイクロソフトやグーグルにて開発責任者を務めた及川氏が日本企業に指摘する「ソフトウェア内製化」が必要な理由とは。
記事 グローバル化 中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは 2019/11/21 訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』(日経プレミアシリーズ)でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。
記事 競争力強化 東京電力CIO 関知道氏語るDX、「2025年の崖」越える“データカンパニー化”とは 2019/11/19 東京電力がデジタルトランスフォーメーション(DX)へ本格的に取り組み始めた。130年余りの歴史を持ち、日本の大企業の代表格である同社が、果たしてどのように「2025年の崖」を越え、DXを進めようとしているのか。同社CIOを務める関 知道 常務執行役の話をまとめる。
記事 競争力強化 三越伊勢丹HD 杉江俊彦社長が“百貨店ビジネス”を脱却、「IT企業」を目指すワケ 2019/11/07 三越伊勢丹ホールディングスが最新のデジタル技術を活用して、百貨店ビジネスモデルの革新に取り組んでいる。同社社長の杉江 俊彦氏は「おもてなし×デジタル」により、新たなビジネス領域への挑戦中するという。百貨店を取り巻くビジネス環境が厳しくなる中で、果たしてどのような革新に取り組んでいるのか。デジタルを使いこなし、新時代のきめ細やかなサービスを目指す「IT企業」としての三越伊勢丹とはどんな姿なのだろうか。
記事 イノベーション 「健康になる家」ってどんな家? 積水ハウスらが狙う“医工連携”の商機 2019/11/07 医学と工学にまたがる産学連携を指す「医工連携」は、日本政府も補助金をつけて盛んに支援する分野である。対象には医療機器のほか非医療機器もあり、住宅などの建築も含まれる。2019年10月、大手住宅メーカーの積水ハウスはマサチューセッツ工科大学との提携を発表した。人口の高齢化に伴い、医工連携によるイノベーションを生み出そうという考えだ。しかし、医工連携によって医学的な効果が実証された住宅をすでに販売し、先行している住宅メーカーが群馬県にある。
記事 グローバル化 インドのスイーツ・パン市場が急成長、絶好の投資チャンスか 2019/11/06 “甘いモノ”に対する風当たりは世界的に強い。健康志向の消費者のニーズは、グルテンフリー、ロカボ、ホールグレイン、オーガニック、パレオダイエットを意識した商品に向かっている。既存のベーカリー商品も、ナッツ類、ヨーグルト、フルーツを利用した商品に取って代わられている。成長著しく、消費者がめきめきと洗練されていくインドのスイーツ・パン市場でも変化がみられる。人口13億の大国のスイーツ・パンビジネスは甘いのか、甘くないのか。
記事 イノベーション デジタルによりGDPが形骸化、「生活レベル向上」を感じる日本人が多いワケ 2019/11/01 「GDP(国内総生産)だけでは、消費者の生活実態を捉えられない」──。野村総合研究所(NRI)は、GDP以外の重要な要素をGDP+消費者余剰と考えている。日本のGDPが増えていない一方、日本人の生活満足度が向上していることの背景にあるのは、この要素のせいだ。一方、この消費者余剰も伸び悩み始めている。「消費者余剰を生む」にはデータの特質をとらえるべきというが、どんなことを考慮すべきなのか。
記事 グローバル化 “ナンバーワン” から暗転、国際評価が示す日本経済が「悪くなった」タイミングとは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(115) 2019/10/31 ミレニアル世代には、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界で脚光を浴びた時期があるとは実感できないだろう。国際社会における日本経済のプレゼンスが低下し始めたのは、インフォメーション・エコノミーの源流となった1990年代だ。今回は、財政赤字と民間活力にみられた日米経済の「明暗と逆転」を跡付けながら、国際評価がどう変化していったかを解説しよう。
記事 競争力強化 コニカミノルタ 山名昌衛社長が語る、“146年の存続”を懸けた「本業DX」の成果 2019/10/21 創業146年の製造業者が今、企業の存続をかけてデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。その製造業者とは、かつては写真フイルムやカメラの有力ブランドの1社だったコニカミノルタだ。もともと事業領域を大きく様変わりさせてきた同社が現在取り組んでいるのは、ヘルスケア領域だ。果たしてどんなDXにチャレンジしているのか。同社の山名昌衛社長が語った。
記事 イノベーション 三井化学 CTO 松尾英喜氏「研究者が成果を出すには“緊張感”が必要」 2019/10/15 フェロー、最高技術責任者(CTO)の高い業績の背景には、独自の考え方や思考・行動の原則がある。そして、これらのノウハウには、企業の創造力やイノベーション力を高めるパワーや日本を元気にするヒントがある──。フェロー、CTOに自らのノウハウを語ってもらう本連載。今回は、三井化学の研究部門を率いる松尾 英喜氏に、研究者の視野を拡げ新たな発想のきっかけを作る上で必要なマネジメントや、同社が展開している外部との交流イベントなどについて話を聞いた。
記事 イノベーション 新規事業は必ず成功できる、「1000回」試行錯誤が可能な環境の作り方 2019/09/30 今まで50以上の事業立ち上げを経験してきた守屋 実氏、リクルートで新規事業開発の責任者を務め、企業内の新規事業開発に特化した支援企業を経営する麻生氏に前編で聞いた、新規事業立ち上げの難しさと成功させるために重要な点について、後半ではさらに具体的にお話を聞いた。当然のように発生する新規事業だがどのようにすれば、「失敗してもいい環境」が作れるのか。
記事 グローバル化 エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ 2019/09/29 電子国家として知られ、e-Residencyでも注目を集めるエストニア。この国ではビジネスディベロップメント(BizDev)が盛んだ。そこでエストニアでSetGoを立ち上げた齋藤アレックス剛太氏、電通 ビジネスプロデューサー 片貝朋康氏、プロノイア・グループCCO(Chief Culture Officer)兼コンサルタント 世羅侑未氏が「エストニアにおけるBizDevの最新事情」をめぐって語り合った。
記事 グローバル化 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ=下請け」の思考回路のせいだ 2019/09/28 今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。
記事 競争力強化 “IT企業トヨタ”が挑む「エッジコンピューティング標準化」への道 2019/09/27 トヨタ自動車とNTTグループが、インターネットに常時接続された「コネクティッドカー」向けICT基盤の開発に取り組んでいる。次世代移動サービス「MaaS(Mobility as a Service)」の中核技術を開発に協業プロジェクトに挑む、トヨタ自動車のプロジェクト責任者がNTTデータのイベントの基調講演で明らかにした。その話から協業プロジェクトの舞台裏に迫ってみたい。
記事 グローバル化 日本も見習うべき?インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 2019/09/26 経済発展とともに注目されている、インドの観光・ホスピタリティ産業。悠久の歴史を擁するかの地には、さまざまな宗教や言語、多様な自然環境、数多くの歴史遺産があり、観光資源の宝庫とも言える。実際、ナレンドラ・モディ首相以下インド政府は観光産業に注力しており、世界的なホテルチェーンによるインド進出も活発だ。観光立国に突き進むインドから、日本は何を学べるのだろうか。