記事 イノベーション 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(93) 2017/12/18 ITが可能にした「施設を保有しない不動産ビジネス」によって、不動産業界には家計部門の参入と市場のグローバル化が起きている。その結果、利用期間も目的も多彩なニーズが顕在化し不動産市場は「断片化」している。今回は不動産テックが促すビジネスの変貌と収益化で求められるサービスのコーディネーション能力について考えてみよう。
記事 イノベーション ウフル八子知礼氏に聞く、ものづくり企業が「IoTプラットフォーム」を構築すべき理由 2017/12/12 多くの企業にとってIoTの取り組みは、実証フェーズから、実ビジネス展開のフェーズに移行しつつある。しかし「取り組みの裾野は広がったが、日本企業の取り組みはまだ十分とはいえない」と指摘するのが、日本初の「モバイルクラウド」の提唱者として知られるウフル 専務執行役員 IoTイノベーションセンター所長の八子 知礼氏だ。『IoTの基本・仕組み・重要事項が全部わかる教科書』を上梓した八子氏に、日本企業のIoTの取り組みの現状やマネタイズ、プラットフォーム指向についてどう考えているかを聞いた。
記事 イノベーション 元東京海上 横塚裕志氏が語る、第4次産業革命を生き抜く4つのアプローチと3つの視点 2017/11/30 「今、第4次産業革命が起こっている。従来のやり方や考え方のままでは破壊されてしまうだけだ。企業が生き残っていくためには、顧客の課題をデザインする必要がある」。そう指摘するのが、東京海上日動システムズ株式会社 顧問で、一般社団法人情報サービス産業協会 会長、デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)の代表をつとめる横塚裕志氏だ。単に“売上対前年比10%”アップといった目標を掲げる企業では、第4次産業革命に立ち向かっていくことはできない。企業には今、顧客の課題を設定し、それを解決するためにどんな企業行動を起こしていくかを真剣に考えることが求められている。
記事 グローバル化 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 2017/11/13 世界第5位のインド自動車市場は、世界第2位13億人の人口移動を支えている。そんな中、世界的な持続可能な社会への圧力はインドにも働き、5月、インド政府は電気自動車(EV)の開発支援を鮮明にし、タタ、マヒンドラなどインドの主要自動車メーカーもEVに力を入れている。これには、インドの新車販売台数1位でハイブリッド車の販売に注力していたマルチ・スズキ・インディア(現地のスズキの子会社)も影響を受ける見込みだ。インドで本当にEVは普及するのか。普及を阻む壁は何なのか。
記事 イノベーション 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(92) 2017/11/13 多様な業態をもつ不動産ビジネスだが、スペースを提供する装置産業という点では共通している。マネタイズの点では、賃料や宿泊料を支払う利用者を探し出し、保有資産の稼働を高めることが重要だ。その意味では、まさにITが得意とするマッチング機能に競争力の源泉がある。急速に拡大しているAirbnbなどのシェアエコノミーが従来のホテル比較サイトと根本的に異なる影響力は一体何だろうか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 イノベーション IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 2017/11/10 IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。
記事 イノベーション クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 2017/11/09 ワークシフト・ソリューションズは10月3日、クラウドソーシングの利用企業に関する調査の結果を発表した。この調査は、同社が帝京大学と実施したもので、企業戦略から見たクラウドソーシングの位置づけを明らかにすることを目的としている。調査はこの6~7月、同社と名刺交換や仕事依頼などをした、企業の役職者など50人がWebで答えたものだ。
記事 イノベーション 味の素も取り組む国連発「SDGs」、ゴール2とゴール12のポイントと事例を解説 2017/10/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)』に記載された行動目標「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。SDGs解説の第2回目は、17あるゴールのうち、「ゴール2(飢餓)」「ゴール12(持続可能な生産と消費)」を取り上げます。途上国における飢餓問題や、大量消費社会における生産と消費の関係は、企業としても、消費者としても今日から“自分ごと”として行動できる問題です。2つの目標が持つ意味や日本の状況、各目標に関連する味の素と日本フードエコロジーセンターの取り組みを紹介します。
記事 イノベーション NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか 2017/10/12 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション(デジタル化)を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。
記事 グローバル化 「アジア人は優秀で金持ち」のホントとウソ 2017/09/30 「アジア系アメリカ人」と聞いて、どんなことが頭に浮かぶだろうか。映画やドラマでアジア系アメリカ人が主演を務めたり、中心人物として描かれることは未だに稀で、主役級で思いつくのはルーシー・リューとマシ・オカくらいだろうか。米国で「アジア系」といえば「高学歴」「高収入」のイメージが強く、ラブコメやサスペンスにはあまり登場しないアジア系も、医療ドラマになるとやたらと出てくる。そんなアジア系人口は成長を続け、ピューリサーチセンターは、2055年には米国内最大の移民グループになると予測している。アジア系アメリカ人は本当に「優秀」で「金持ち」なのか? アジア系アメリカ人の真の姿を解き明かす同センターのリサーチを紹介する。
記事 イノベーション サラヤと北九州市上下水道局に学ぶ「水と衛生」「インフラ」の「SDGs事例」 2017/09/28 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)』の中核をなす行動目標であるSDGs。それを解説する本連載ですが、今回は日本の貢献度が高い「ゴール6(水と衛生)」「ゴール9(インフラ)」を取り上げます。水資源が豊富に存在し、かつ自然災害の多い日本では、この分野で世界をリードする技術や知見、人材を有しています。まず、2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する日本の企業と自治体の具体的な取り組み事例をご紹介していきます。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル(約5,400億円)を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社(HQ2)」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
記事 イノベーション IBM、量子コンピュータの新たな道筋を拓く「今後数年で既存のコンピュータを上回る」 2017/09/20 IBMは9月13日、量子コンピュータを用いて分子を効率的にシミュレートするアルゴリズムを開発し、複雑な化学反応のシミュレーションと研究を実現する道筋を開いたと発表しました。
記事 イノベーション 「東京五輪ではソフトウェアがレガシーに」、舘局長が語るセキュリティへの取り組み 2017/09/12 東京オリンピック・パラリンピックまで、あと3年弱となった。競技場などのインフラ整備が急ピッチで進む中、まったく新しいテクノロジーを活用することへの挑戦、あるいはスムーズに運営するためのセキュリティ対策の重要性も高まっている。「JAIPA Cloud Conference2017」では、東京オリンピック・パラリンピック 競技大会 組織委員会テクノロジーサービス局 局長の舘 剛司氏が登壇し、東京五輪で活用する最新テクノロジーとサイバーセキュリティ対策について語った。
記事 M&A・提携・協業 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 2017/09/05 東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。
記事 競争力強化 ペーパーレス化で「斜陽産業」、富士ゼロックスやリコーの生き残り戦略とは 2017/09/04 コピー機や複合機をはじめとした複写機メーカーが事業構造の転換を進めている。複写機市場はオフィスのペーパーレス化によって斜陽産業となりつつあり、各社は対応を迫られている。この業界にはいわゆる優良企業も多く、そうであるがゆえに過去の成功体験が逆に足かせになることもあるようだ。
記事 競争力強化 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 イノベーション ものまねではない「原始的なイノベーション」は子どもに学べばいい 2017/08/22 昨今、イノベーション創出のマインドセットや思考法として、「固定概念を持たないこと」や異なる情報を組み合わせる「新結合」の概念、デザインシンキングなどが提唱されています。しかし、「固定概念を持たないこと」や「自由に情報を組み合わせること」、「失敗を恐れず、アイデアをどんどん発散していくこと」は、私たち大人が子どもの頃から身につけていたことではないでしょうか? 今回は、子どもがその成長・発達の段階でみせるイノベーティブな観察力・情報編集力に注目し、大人がそこから学び、気づきを得るためのヒントをお届けします。
記事 グローバル化 RCEPとは何か? TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 2017/08/10 ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP(アールセップ:東アジア地域包括的経済連携)」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します(2018年7月2日一部更新)。
記事 イノベーション Amazon Effect(アマゾンエフェクト)とは何か?伊藤洋一氏が解説する 2017/08/03 ネットコマースの影響が経済や政治にも大きな影響を及ぼし始めた。三井住友トラスト基礎研究所の伊藤洋一氏は「政府がいくら物価浮揚策を講じても、いま日本も米国もインフレが起きない現象が続いている。その背景にはITやクラウドの進展があり、それが一般物価の上昇を抑えている」と説明。中でも、アマゾンはその影響力が世界経済全般におよび、「Amazon Effect(アマゾン効果、アマゾンエフェクト)」と呼ばれるに至っていると指摘した。
記事 グローバル化 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 2017/07/26 巨大な市場と労働力を抱えた中国パワーは、ここ数年、特に目を見張るものがある。中国のスゴさは何といっても改善スピードの速さだ。「中国では最初から完璧なものを作ろうとしていない。サービスを短時間でリリースし、その後に顧客の声を聞いて、改善の方向を決めている。これが中国のやり方だ」と語るのは、クララオンラインの家本賢太郎氏だ。中国のネット事情やコンテンツ市場に明るい家本氏は、現地体験を交えた中国の最新事情について報告した。
記事 グローバル化 インド「物品・サービス税」とは何か? ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税(GST)の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 グローバル化 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing(ビシング)」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 競争力強化 アレキサンダー大王に学ぶ戦略論「同じ夢に向かって挑戦し続ける集団は無敵だ」 2017/06/15 著名な「孫子の兵法」に限らず、後世に名を遺す英雄たちが、その偉業を成し遂げるために行ったさまざまな戦略は、現代のビジネスパーソンがビジネスで打ち勝つためのさまざまなヒントが散りばめられています。今回はその中でも古代マケドニアのアレキサンダー大王(アレクサンドロス3世)が、圧倒的な軍事力を誇ったペルシャに打ち勝つためにとった戦略を紹介しましょう。
記事 イノベーション JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか 2017/06/14 ここ数年の間に、民間企業による宇宙ビジネスが著しく進展している。テスラのイーロン・マスク氏は、民間ロケットの打ち上げに成功し、宇宙ビジネスを加速させ、アマゾンのジェフ・ベゾス氏もそれに続く。そのような状況で、JAXAも新規参入企業との連携や民生分野への展開など、新たな取り組みを積極的に進めているところだ。民間企業との共同開発やオープンイノベーション、さらに他国との国際連携なども含め、今後の宇宙ビジネスのありかたと展望について、引き続きJAXAの松浦直人氏に話を聞いた。
記事 イノベーション JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか 2017/06/08 宇宙というと、これまで人々の憧れの対象であっても、なかなか一般企業の手の届かないものと思われていた。しかし近年、米国ではテスラのイーロン・マスク氏やアマゾンのジェフ・ベゾフ氏らが相次いで宇宙ビジネスに参入。その市場規模は2000億ドル(22兆円)ともいわれる。日本でもアクセルスペースなどさまざまなベンチャー企業が立ち上がったり、金融機関やVCによる投資も活発化。さらに6月1日にはGPSなどでのビジネス活用が期待される準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げも成功した。そこで宇宙航空研究開発機構(JAXA)で新規事業の促進に尽力する新規事業促進部長 松浦直人氏に宇宙ビジネスの現状と「始め方」について話を聞いた。
記事 イノベーション 「ロックイン」と「サブブランド確立」で他社の参入リスクに備えよ 2017/06/05 イノベーションとは何だろうか? 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回までに製品改良を終え、量産体制に入る準備が整った。これからは持続的イノベーションのネタとして、髭剃りモデルによるリピータの囲い込み(ロックイン)と、サブブランドにより、高級感を出すとともに、ブランドロイヤリティ(忠誠心・愛着信)を高め、他社の参入リスクに備え、参入障壁を強化する。
記事 グローバル化 年15%成長!インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 2017/05/22 インド経済は今や年率7.5%という世界的に高い成長を遂げており、人口の増加も伴いながら、今後数十年を見据えた変化に邁進している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーがインドIT事情の最前線をリポートする連載の今回は、ナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下で政府が推進する交通手段の改善について取り上げる。
記事 競争力強化 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(86) 2017/05/19 ITは特定の業界だけにかかわる技術革新ではない。その影響は業種横断的でグローバルに及ぶ。業界標準は新興国市場が創り出す気配にあり、これまで形成されてきたビジネスモデルを一変する威力を秘めている。FinTechやシェアリング・エコノミーの本質は、思いもかけないような新規参入で、業界の垣根が破壊される点にありそうだ。
記事 イノベーション なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか? 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者(CTO)の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。