記事 新エネルギー 手術ロボットとは何か? ダヴィンチらが市場規模を拡大、問題点はどこに 2019/01/16 これまで手術は、ほとんどすべて人の手によって行われてきた。しかし、手術ロボットによって状況が劇的に変化しつつある。手術ロボットは年率5%程度の成長率で市場が拡大しており、AIやAR(拡張現実)などのテクノロジーとの相乗効果でさらなる発展が見込まれる。その将来性や普及の課題などの市場展望について解説する。
記事 新エネルギー インドが死に物狂いでバイオ燃料に注力するワケ 2019/01/10 13億の人口を抱えるインドでは近年、都市部での大気汚染がひどく、その深刻さは世界屈指ともいわれている。その汚名返上の効果もねらって、現政権が注力しているのが、バイオ燃料の普及だ。きれいな空気を取り戻すだけでなく、ほかにもさまざまなメリットが期待できるバイオ燃料。現地在住のインド人コンサルタントが、インドのバイオ燃料事情を詳説する。
記事 環境対応 花王と三井住友が「海と陸の豊かさ」を守る取り組みを実施したワケ 2018/12/06 2015年9月、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)」の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール14(海洋)」「ゴール15(生態系・森林)」を取り上げます。SDGsでは生態系の保護や回復に加えて、資源の持続可能な利用についても定めています。最近ではマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響などにも世界的な関心が集まってます。この2つの持続可能目標を読み解きます。
記事 新エネルギー 原油増進回収法(EOR)とは何か? 既存の原油を効率的に回収するための技術動向 2018/10/05 石油の回収量を上げるのに最も効果的なのは新油田を発見することだが、そう簡単に見つかるものではない。そのため、大手石油メジャーが80年代から既存油田を活かすべく力を入れてきたのが、原油を効率的に回収するための手法である「原油増進回収法(Enhanced Oil Recovery:EOR)」だ。あまりなじみのない領域かもしれないが、日々その技術は洗練されている。最新の技術動向と原油採取の現状、ならびに今後の展開について、フロスト&サリバンジャパン成長戦略シニアマネージャーの伊藤祐氏が解説する。
記事 環境対応 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か? 押さえるべき4つのポイント 2018/10/02 先の北海道胆振東部地震による大規模停電は、特定の発電所に電力を依存することの脆弱性を浮き彫りにした。日本でも北海道と本州を繋ぐ連系設備強化の必要性が叫ばれているが、米国では「エネルギー・クラウド4.0」と名づけられ蓄電および州間の電力連系が積極的に進められている。ピーク時電力不足を補うとともに、災害時への対応や再生利用可能エネルギーのさらなる普及という究極の目的のキードライバーとなる「エネルギー・クラウド」とはどのようなシステムなのか。
記事 新エネルギー 太陽光発電の課題と市場性とは? 改正FIT後の日本市場のゆくえ 2018/09/25 日本では太陽光発電が着実に進んでいることを受け法体制の見直しも進んでいる。2017年には国民の負担軽減に向けた改正FIT法も施工された。ただし、課題はまだいくつも残されている。発電事業者はそれらにどう対応を図るべきか。先ごろ開催された「SOLAR ASSET MANAGEMENT ASIA」に登壇したVector Cuatro 日本地域マネージャーのホルヘ・デ・ミゲル氏とオリックス 事業開発部 運営管理チーム長の百合田和久氏、Powerhub ディレクターのジェームス・パゴニス氏が、電力事業者が直面する課題と、解決に向けた道筋などについて意見を交わす。
記事 環境対応 テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 新エネルギー 「アジアの伸びは予想以上」、日揮やシャープら投資も相次ぐ太陽光発電の現状 2018/09/20 パリ協定の締結以降、世界各国で再生可能エネルギー(再エネ)のエネルギーシフトが進んでいる。経済発展が著しいアジア諸国でもそれは同じだ。とはいえ、再エネの柱となる太陽光発電は、新たな取り組みだけに課題も多く、各国の姿勢には濃淡もある。そうした中、日本はどう対応を進めているのか。また、アジア地域では状況はどう推移しているのか。先ごろ開催された「SOLAR ASSET MANAGEMENT ASIA」に登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 総括補佐の関大輔氏が、日本の太陽光発電市場を巡る行政サイドの取り組みを説明するとともに、資源総合システム 調査事業部 部長の貝塚泉氏が、アジア各国の現状について解説した。
記事 環境対応 ESG投資とは何か?企業に求められるものは?その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 新エネルギー 水素発電とは何か? 安全性や市場成長率は? 水素自動車との仕組みの違いを理解する 2018/09/03 水素を“燃料”に電気を作り、電気モーターを回して走るのが「水素自動車(燃料電池車/FCV)」だが、水素から作った電気を家庭や事業者に送るのが「水素発電」。水素はCO2(二酸化炭素)を発生しないエネルギー源で将来性があるが、特に水素発電は、LNGや石炭に比べてコストが高い欠点を克服できれば大きく成長できると予測されている。本稿ではその詳細について説明する。(2018年9月初出・2021年11月更新)
記事 環境対応 イオン、ダイエーも真っ青?宮城のスーパーが「リサイクル率70%」を達成できた理由 2018/08/17 食べられるのに食品が捨てられてしまう「食品ロス」が問題となっている。政府広報によると、2016年現在の食品ロスは年間約632万トンにも上り、日本人1人当たりが毎日お茶碗約1杯分(約136g)のご飯を捨てていることになるのだという。どうすれば食料廃棄物対策はうまくいくのだろうか。2015年度の3R(リデュース、リユース、リサイクル)推進功労者等表彰で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したウジエスーパーの吉田芳弘常務取締役に聞いた。
記事 環境対応 CCUSとは何か?カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素を「資源」に変える手法の可能性とは 2018/07/30 二酸化炭素の濃度上昇に伴い、各国政府が二酸化炭素の排出を抑制する動きが加速している。こうした動きの中、注目されているのが「二酸化炭素回収・利用・貯蔵(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)」の技術だ。CCUSとは、排出される二酸化炭素を分離・回収して、地中に圧入して固定化・貯留する「二酸化炭素回収(CCS)」と、回収した二酸化炭素を原料に、化成品や燃料製造へ再利用する「二酸化炭素回収・有効利用(CCU)」の総称である。CCUSには二酸化炭素排出を抑制するだけでなく、それを回収し、利用することで、環境問題に取り組むだけでなく、さまざまなステークホルダーを巻き込み、新しいビジネスを創造する可能性を秘めている。
記事 環境対応 「次世代リチウムイオン電池」戦争勃発、4候補のどれが有力なのか 2018/06/15 EV、スマートフォン、ドローンとバッテリーを使用する機器の増加が見込まれている。現在最も一般的なバッテリーはリチウムイオン電池だが、長い充電時間、短い寿命などが課題だ。そうした中で、リチウムイオン電池の課題を克服する次世代バッテリーへの期待が増している。「ポストリチウムイオン電池」はどのバッテリーか? 次世代バッテリーの4候補、ソリッド・ステート・リチウムイオン電池、ソディウム・イオン電池、グラフェン・バッテリー、リキッド・フロー・バッテリーを紹介する。
記事 環境対応 SDGs(エスディージーズ)をわかりやすく解説、世界中の誰もが取り組むべき理由とは 2018/06/05 持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年9月に国連で合意された世界共通の目標「SDGs(Sustainable Development Goals:エスディージーズ)」。日本でも認知度は徐々に上がってきていますが、SDGsは一度に理解するのは難しい面があります。そこで、理念の中核である「持続可能性」が登場した時期や背景などの歴史から、MDGsからSDGsへの流れ、どう革新的なのか、17の目標(ゴール)の内容、ビジネスや投資との関係性、CSRとの違い、人材育成の観点までを俯瞰しながら、私たち1人ひとりにどんな関わりがあるのか順番にわかりやすく解き明かします。
記事 環境対応 地球映像配信の「EarthNow(アースナウ)」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow(アースナウ)」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。
記事 新エネルギー マイクログリッドとは何か?テスラも取り組む分散型エネルギー発電の基礎 2018/05/09 100年以上にわたり、発電事業は大規模な電力会社の独壇場であった。しかし近年、環境意識の高い消費者の増加や、再生可能エネルギー技術の急速な普及、災害時の電力安定供給の需要増加などのトレンドに伴い、「分散型エネルギー発電」や「マイクログリッド」が脚光を浴びつつある。ここでは分散型エネルギー発電を取り巻く市場動向やマイクログリッドの基礎、それを支える「電力貯蔵システム」と「分散型電源管理システム」というキーテクノロジー、ならびにテスラなどでの導入事例を紹介する。
記事 グリーンIT グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた 2018/04/11 Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。
記事 省エネ ZEBとは何か? 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング:ゼブ)」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 省エネ 「持続可能な開発」に都市設計やエネルギー問題はどう関わるのか 2018/03/14 『持続可能な開発のための2030アジェンダ(以下、2030アジェンダ)』の中核をなす行動目標、SDGs。今回は、目標7「エネルギー」、目標11「安全な都市」、目標13「気候変動」を取り上げます。現在、世界人口の半数以上が都市に暮らし、エネルギー多消費社会が形成されています。さらに、エネルギーの利用は気候変動とも密接にかかわることから、近年は都市の自然災害への対策が世界的な課題です。そこで、3つの持続可能目標を概観しつつ、経済やビジネス、地域づくりの視点からユーグレナと静岡県長泉町の取り組みを紹介します。
記事 新エネルギー 高電圧直流(HVDC)は知られざる成長分野、EVやデータセンター向けも追い風に 2018/02/19 電気を「交流」ではなく、それよりも電力のロスが少ない高電圧の「直流」で送電するのが「高電圧直流/高圧直流送電(High Voltage Direct Current:HVDC)」の技術である。ヨーロッパでは主に長距離の海底ケーブル送電線で利用されている。HVDCの世界市場はEVやデータセンターのニーズもあり、今後10年で2倍になると見込まれ、まさに成長市場。国策には左右されるものの、温室効果ガスを削減し、再生可能エネルギーに置き換えていく世界的な潮流に乗れば、足並みを揃えて成長しそうだ。
記事 新エネルギー イーロン・マスクも買収、ソーラーパネルの関税が米中で白熱するワケ 2018/02/08 新年早々、米トランプ政権が核開発の見直し、そして中露を「脅威」と位置付けて話題になっている。また突然TPPへの復帰を匂わせる発言が行われたが、これも対中国のポーズのひとつとも言われる。米国が成長する中国産業に警戒心を募らせているのは事実で、その象徴とも言えるのが今回取り上げる「ソーラーパネルをめぐる攻防」だ。
記事 新エネルギー 洋上風力発電とは何か? どんな仕組みでどんなメリットがあるのか? 2017/09/21 2015年のCOP21でのパリ協定採択以降、再生可能エネルギーの普及が急速に広まっている。こうした中、注目されているのが「洋上風力発電」だ。洋上風力発電とはどのような仕組みなのか?またどんなメリットがあるのか。日本における洋上風力発電の可能性と課題、そして今後の展望を解説する。
記事 新エネルギー ガスの全面自由化、近畿以外はまるで盛り上がらないワケ 2017/05/23 都市ガス小売りの全面自由化が4月1日にスタートし、一般家庭が購入先を選べるようになって2カ月近くが過ぎた。近畿では関西電力が大阪ガスに価格競争を挑み、競争が激化しているが、他地域では購入先切り替えの動きが鈍く、盛り上がりに欠けている。一般家庭向けの新規参入も電力大手とLP(液化石油)ガス企業にとどまり、大都市圏以外では新規参入企業が1社もない無風状態だ。新たな市場を切り開くはずの都市ガス自由化は、課題を積み残したままのスタートとなった。
記事 新エネルギー 電線の地中化(無電柱化)が本格化、「低コスト工法」が実現した観光客おもてなし 2017/03/09 2016年末の「無電柱化推進法」施行を受け、全国で電線の地中化に向けた国や地方自治体の動きが活発になってきた。東京都は2020年の東京五輪に向け、中心部を通る都道の無電柱化を完了させる計画。世界的な旅行誌で満足度世界一に輝いた京都市も、新しい低コスト手法により、花街・先斗町で電線の埋設工事を2月から始めた。しかし、欧米の主要都市が地中化をほぼ100%達成しているのに対し、日本は最も進んだ東京23区でも10%に満たない。民間非営利団体「電線のない街づくり支援ネットワーク」理事長の高田昇立命館大客員教授(都市計画学)は「自治体が意識改革を進め、地中化を推進する必要がある」と指摘する。
記事 環境対応 東京五輪に向けた「禁煙」強化、外食市場にマイナス8401億円の大打撃? 2017/03/03 総合マーケティングビジネスの富士経済は3日、2016年10月に厚生労働省が公表した「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」で示された喫煙規制や罰則が実際に施行された場合、外食市場に与える影響を外食店へのアンケート調査をもとに算出した。その結果を報告書「受動喫煙防止法案(たたき台)がもたらす外食産業の市場展望」にまとめた。
記事 環境対応 オフグリッド淡水化とは何か? 東レなど日本企業が支える廃水膜ろ過市場を解説 2017/02/28 地球上の水の大部分は海水であり、淡水は2.5%しかない。その淡水も、南極や北極の氷や氷河がほとんどで、使用不可能な地下水や汚染水を除くと、使える淡水は全体のわずか0.01%しかない。水は有限資源であり、人口増加、地球温暖化などの環境問題、経済発展などから、水資源不足は避けられない。そこで、フロスト&サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が、日本企業が保有する「オフグリッド淡水化/廃水膜ろ過」技術が世界で果たすべき役割を解説する。
記事 省エネ マイクロEVとは何か? なぜ「シェアカー向き」と言えるのか 2017/01/31 東京都内では頻繁に見かけるようになったシェアカー。今、新たに目的地での乗り捨ても可能なタイプのシェアカーに関する実証実験が始まっています。そこで用いられているのが「マイクロEV」と呼ばれる超小型電気自動車です。なぜ乗り捨て型シェアカーにEVが用いられているのでしょうか? ここではシェアカー時代に注目を集めるEVやマイクロEVの基本を、わかりやすく解説します。
記事 グリーンIT スマートグリッド市場が「急成長中」 2020年以降、電力や電気料金はこうなる 2017/01/26 フロスト&サリバンが特定した今後数年間で大きなビジネス機会が見込まれる「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」。この「エネルギー&ユーティリティ」部門に「スマートグリッド」があり、2025年まで平均6.2%の成長が見込まれる。そこで、基本的な「スマートグリッド」のコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏に解説してもらった。
記事 新エネルギー 都市ガスの小売自由化、「逆襲の」東電・関電のキーになる企業がある 2016/08/01 今年4月、電力の小売が完全に自由化されたが、2017年4月には都市ガスの小売が完全に自由化される。春から電力市場が東京ガス、大阪ガスに攻め込まれ、顧客を奪われた東京電力、関西電力にとっては、相手の本丸の都市ガス事業に1年遅れで斬り込みをかけ、ひと泡吹かせるチャンス。その「カウンター・アタック」をアシストしそうな存在がある。
記事 新エネルギー 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授(都市・地域計画学)は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。