記事 金融業界 KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ 2015/04/20 KDDIとライフネット生命保険は20日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 2015/04/17 4月の統一地方選を前にして地方創生が活発に議論されている。人口減少時代を迎えて、地域経済の再生は待ったなしの状況だ。もちろん、これは選挙が終われば下火になってもいいという話ではなく、腰を据えて取り組んでいく問題といえる。情報化とグローバル化の環境をどう活かすか、具体的な取り組みをもとに考えてみよう。
記事 金融業界 どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ 2015/04/16 金融庁が金融検査マニュアルおよび監督指針等の改正案を公表した。この改正案は、昨今の情報セキュリティインシデント多発状況を鑑み、各種金融機関に情報セキュリティ管理態勢の見直しを求めるものだ。また、昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法が成立。ここでも自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが要請されている。これを受け、あらた監査法人が情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理への対応ポイントを示唆するセミナーを開催。金融機関に求められるセキュリティ管理態勢の新ポイントは何なのか？金融庁監督局にてシステムリスクにかかるモニタリングや多数の監督指針・検査マニュアルの改正等に従事してきた元専門検査官が、今回の改正案作成の意向を解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 2015/04/14 福岡県福岡市とNTTは14日、ICTの利活用を通して、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結すると発表した。
記事 金融業界 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 2015/04/10 野村総合研究所、鹿児島銀行、インビオは10日、金融機関及び一般事業者にシステムソフトの販売やITソリューション企画などを行う新会社「サザンウィッシュ」を設立したことを発表した。
記事 金融業界 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 2015/04/08 NECは8日、Software-Defined Networking（以下、SDN）を利用して愛媛銀行のネットワーク基盤を構築したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 2015/04/03 春は異動のシーズン。各地では連日のように歓送迎会が行われ、飲食業にとってはまさに書入れ時だ。大阪市住吉区の住宅街にひっそりとたたずむ鍋専門店がある。小さな看板が出ているだけで周囲の住宅と見分けがつかない外観に反して、本格的な“ラーメン鍋”が食せると遠方から客が押し寄せるのだという。一日2組限定の予約制だが、いつも満席状態。客はグルメサイトの口コミを頼りに店を探し当てるというから、隠れ家というネーミングもうなずける。店主の泉谷学さん（68）は「吉本の芸人さんやサッカー選手、古くからのリピーターさんなどで、週末だけで月120人は来店されます。販売用のうどんやダシ作りも忙しいし、特製のめん坊醤油の売り上げも好調ですね」と語る。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 2015/04/03 筆者は、数年前に大手ユーザー系SIerから中小のとある卸売業会社に転職し、誰もエンジニアがいない環境で一から会社の営業活動を支えるシステムの構築などに取り組んでいます。いわゆる「ひとり情シス」として、システムを組み上げてから約3年の間、システムを運用改善していく中で、ようやく会社全体を俯瞰できるようになり、エンジニアならではの視点で、会社の経営改革を促すことができました。ここでは、この実体験をもとに、どのようにしてエンジニアが経営を変えていくことができたのかについてご紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 医療業界 ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ 2015/03/26 富士キメラ総研は、少子高齢化を背景に医療の効率化、ICT化が推進され、また規制緩和や各種支援などの取り組みによって今後も市場活性が期待される医療情報システム／サービスおよび医療機器／関連システムを対象としたメディカルソリューションの国内および世界市場を調査し、報告書「メディカルソリューション市場調査総覧 2015」にまとめた。2020年市場予測は、国内遠隔医療システムは地域医療の連携を目的とした導入が進み（2014年比2.0倍の20億円）、国内手術映像記録／配信システムは、医療の透明化や訴訟対策用途での需要拡大する（2014年比80.0％増の63億円）となっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 2015/03/25 富士経済は、生産、流通、販売に至る過程において異業種からの参入が相次いでいる国内アグリビジネスの関連市場（日系の海外実績も含むが、現状は僅少である）について調査を行い、報告書「アグリビジネスの現状と将来展望 2015」を発表した。2020年予測（2014年比）は、養液栽培プラント市場196億円（2.2倍）で、企業の遊休地を活用した農業への参入が増加するという。
記事 中堅中小企業・ベンチャー グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 2015/03/24 ニュースアプリを展開するグノシー（Gunosy）は24日、東証マザーズへの上場を発表した。有価証券届出書によると、第2期となる2014年5月期の売上高は3.6億円で、経常損益は13.9億円の損失であることが明らかになった。
記事 製造業界 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 2015/03/24 食品産業は、世界各地に根ざしたきわめてドメスティックな産業だ。しかし、社会活動のグローバル化に伴って、食文化の国際交流も活発になり、多国籍化した巨大食品メーカーも登場するようになった。食品売上高世界第1位であるスイスのネスレ、第2位である米国のペプシコなどは、その代表と言えよう。食品市場をリードしているのは、消費大国をバックとする欧米勢だが、キリン・アサヒ・サントリーといった酒類メーカーを先頭に、日本勢も世界市場への飛躍をうかがう。飽和状態となった先進国市場から海外に打って出る食品メーカーが続出するのは必至で、アジアを主戦場とする新興国市場の争奪戦が、グローバルメーカーの間で白熱化しそうだ。
記事 製造業界 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 2015/03/20 富士経済は、Industrie4.0（ドイツ）やIndustrial Internet（アメリカ）、次世代型スマート工場（日本）をはじめとする「ICTを活用した次世代型製造現場」に不可欠なFA機器・システムの市場を調査した。
記事 製造業界 マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ 2015/03/19 自動車産業向けの情報ポータルサイトを運営するマークラインズ。世界の自動車産業に関するさまざまな情報を有料で提供するサービスを展開しており、現在の会員企業数は1700社、利用ユーザー数は14万5000人にのぼる。リーマンショック以降は5期連続の増収増益で、2014年12月にはJASDAQへの上場も果たした。同社のこれまでの歩みと事業の強み、今後の成長戦略について、マークラインズ 代表取締役社長の酒井誠氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 ヤマト運輸とフリマアプリ「メルカリ」が提携 システム連携で出品から配送まで効率化 2015/03/17 フリマアプリのメルカリとヤマト運輸は17日、スマートフォン向けフリマアプリと宅配事業者をシステム連携させ、出品から配送までの作業を効率化するサービスを4月1日より提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 自民党 平井卓也 IT戦略特命委員長が語る、サイバーセキュリティ基本法制定の狙い 2015/03/16 いまスマート家電やウェアラブル端末、M2Mの普及など、あらゆるものがネットワークに接続されるIoT時代がやってくると予想されている。一方で、こうした新しいテクノロジーにまつわるサイバーセキュリティには課題も数多く残されている。政府・与党は、セキュリティ問題も含め、今後のIT戦略をどのように考えているのか。2015年1月9日に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物で、自由民主党 IT戦略特命委員の委員長をつとめる、衆院議員の平井卓也氏が、日本の情報戦略やサイバーセキュリティ政策について語った。
記事 流通・小売業界 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 三陽商会がオムニチャネル推進 2015年夏より「SANYOオムニチャネル基盤」が稼働開始 2015/03/13 ファッションアパレル企業の三陽商会は13日、店頭とECサイトを融合させるほか、外部WEBサイトとの情報共有を行う「SANYOオムニチャネル基盤システム」の構築を開始した。
記事 流通・小売業界 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 通販企業の売上高ランキング、ジャパネットたかたが前年比21.6％の大幅増で2位に 2015/03/10 帝国データバンクは通信販売業者174社を対象に、業績動向調査を実施。2013年度の総売上高は約2兆1,161億円で、前年度比3.2％増となったことがわかった。
記事 製造業界 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 トヨタ自動車北海道、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」で基幹システム刷新 2015/03/04 日立ソリューションズは、「FutureStage 財務会計・管理会計システム」を活用し、トヨタ自動車北海道の新基幹システムを2014年4月に稼働したことを発表した。新システムは、日立ソリューションズ東日本が運用・保守を行い、トヨタ自動車北海道の約300人の社員に利用されている。
記事 金融業界 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 米Visaと印バルティ・エアテル、アフリカ7か国でモバイル決済サービスを開始 2015/03/04 決済ネットワーク大手のVisaは2日（現地時間）、アジア、アフリカ20ヶ国で事業を展開するインドの大手通信サービス・プロバイダー、バルティ・エアテルと提携し、ガボン、ガーナ、ケニア、マダガスカル、ルワンダ、セイシェル、タンザニアのアフリカ7ヶ国でモバイル決済サービスの提供を開始すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活用動向 2015/03/03 ノークリサーチは中堅・中小企業における業務アプリケーションのクラウド/スマートデバイス活動動向に関する分析結果を発表した。同社の発表によると、中堅・中小企業の業務アプリケーションのクラウドなどの活用動向におけるポイントは、基幹系/情報系/顧客管理系/運用管理系といった全分野を俯瞰した現状の把握も大切、クラウド/スマートデバイス活用の観点から業務アプリケーションは3通りに分類できる、SaaS活用の訴求では業務アプリケーション本体だけでなくその周辺に目を向けてみること、スマートデバイス活用の訴求では売上向上に直結する活用シーンを業種別に提示する、の4点。業務アプリケーションの全体像を見渡すと、取り組むべき方向性が見えてくるという。
記事 製造業界 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 西川ゴム工業、基幹系システム再構築で「Oracle Database Appliance」採用 2015/03/02 日本オラクルとアシストは、西川ゴム工業が、プライベート・クラウドの基盤にオラクルの高可用性データベースとハードウェアを一体化したエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」を導入したことを発表した。
記事 金融業界 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 日立、タブレットで営業支援「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」提供 2015/02/25 日立製作所（以下、日立）は、タブレット端末を活用した営業活動を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を3月1日から提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 個人番号カードでの新ビジネス創出も――NEC、マイナンバー支援ソリューション発表 2015/02/24 NECは23日、企業の社会保障・税番号制度への対応に向けた支援ソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を発表した。
記事 流通・小売業界 IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に IIJとロイヤルゲート、タブレットをPOSレジ/クレジットカード決済端末に 2015/02/23 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とロイヤルゲートは、両社のサービスを連携させ、タブレット端末をPOSレジ端末およびクレジットカード決済端末として利用可能にする機能を開発し、4月1日より提供すると発表した。
記事 流通・小売業界 オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは オートバックスとカクヤスの驚くべきオムニチャネル展開、アマゾンに勝つECサイトとは 2015/02/23 カー用品を販売するオートバックスセブンと、酒類や飲料の無料配送で革命を起こすカクヤス。いち早くネット通販サイトを立ち上げた両社だが、業界の常識を覆すサービスでオムニチャネルへの取り組みを加速させている。オートバックスセブン Eコマース推進部 部長の小野田裕繁氏とカクヤス WEB事業部 WEB販売企画課 課長の由布維一氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 外国人観光客を地方へ送客するネットの力と効果：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（60） 2015/02/20 日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。
