記事 医療業界 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 日立システムズ、スマホ対応「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始 2015/02/10 日立システムズは、中小から大規模医療機関のチーム医療の現場において円滑なコミュニケーションを実現する、スマートフォンを活用した「院内コミュニケーションソリューション」を提供開始した。
記事 流通・小売業界 兼松コミュニケーションズ、携帯販売店の体制強化でアリエル・エンタープライズ採用 兼松コミュニケーションズ、携帯販売店の体制強化でアリエル・エンタープライズ採用 2015/02/10 アリエル・ネットワークは10日、移動体通信機器や関連機器の販売などの事業を行う兼松コミュニケーションズの情報系システム「KONEKUTO」の情報基盤に「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」が採用されたと発表した。
記事 製造業界 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 独シーメンス、全世界で7800人削減 イノベーションなどに投資 2015/02/10 欧州最大のエンジニアリング企業、独シーメンスは6日（現地時間）、国内外で7800人の従業員を削減すると発表した。社員全体の約2％に相当する。
記事 医療業界 日立ソリューションズ、中小医療機器卸売業向け販売管理クラウドサービス提供へ 日立ソリューションズ、中小医療機器卸売業向け販売管理クラウドサービス提供へ 2015/02/05 日立ソリューションズは、医療機器卸売業向け販売管理システム「Aptage.MDII（アプテージ・ドット・エム・ディ・ツー）」を、中小規模の事業者向けにクラウドサービスで2月6日から提供開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 大日本印刷が教育向けデジタルテストシステム開発 全国小中学校で実証実験を3月開始 2015/02/05 大日本印刷（以下、DNP）は5日、学校の授業で使用する紙の小テストを、タブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 流通・小売業界 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 2015/02/02 企業のWebサイトなどのデジタルメディアが消費者の購買行動にどのような影響を与えているかに関する調査によると、5年前と比較した場合の各メディアの影響力の増減では、「ニュースサイト/ポータルサイト」が+29.1、「ソーシャルメディア」が+24.6、「企業のWebサイト」が+17.0とそれぞれ増加しているのに対し、「テレビ」が-5.9、「新聞」が-20.8、「雑誌」が-22.8など、従来メディアはどれも減少傾向となった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に 2015/02/02 シード・プランニングは、スマート農業分野のIT市場について調査を行い、市場規模予測を発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 2015/01/30 デンソーは30日、農業用ハウス内の温度、湿度、CO2濃度を最適状態に自動制御し、光合成を促進する農業生産支援システム「プロファーム」を4月1日に販売開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 2015/01/30 大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。
記事 製造業界 ソディック、SAPとのデータ連携に「ASTERIA WARP」を採用 ソディック、SAPとのデータ連携に「ASTERIA WARP」を採用 2015/01/29 インフォテリアは、ソディックの基幹システムであるSAPと周辺サブシステムとの接続に、企業データ連携製品ASTERIAシリーズの「ASTERIA WARP」が採用されたことを発表した。
記事 流通・小売業界 高島屋、NECの画像認識技術による画像認識アプリ「高島屋カタログスキャン」配信 高島屋、NECの画像認識技術による画像認識アプリ「高島屋カタログスキャン」配信 2015/01/29 高島屋は、スマートフォンのカメラを高島屋の発行するカタログの商品画像にかざすことで、高島屋オンラインストアの商品詳細ページに遷移し、購入を可能とするスマートフォンアプリ「高島屋カタログスキャン」の配信を開始した。
記事 金融業界 クレジットカード決済市場、ショッピング利用が約42兆円へ拡大 クレジットカード決済市場、ショッピング利用が約42兆円へ拡大 2015/01/28 2013年度のクレジットカードショッピング市場規模（クレジットカードショッピング取扱高ベース）は、約42兆円（前年度比108.7％）だった。消費者のクレジットカード利用に対する抵抗感が下がり、さまざまな店舗での利用機会が増加したことや、EC（電子商取引）市場などでのクレジットカードの利用領域が拡大したことから、拡大基調が続いているという。
記事 流通・小売業界 サークルKなど抱えるユニーグループHD、オムニチャネル戦略部を新設 サークルKなど抱えるユニーグループHD、オムニチャネル戦略部を新設 2015/01/26 総合小売事業のユニーやコンビニエンスストアのサークルKサンクスなどを傘下に抱えるユニーグループHDは20日、2月21日および3月1日付けで組織改編および人事異動を実施し、オムニチャネル戦略部を新設すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 農業と飲食業の共通課題 ITの活用で「小規模でも強いビジネス」は実現できるか？ 2015/01/26 新たな有機農業の旗手として全国から注目を集める久松農園の久松 達央氏と、iPadを活用した飲食店向け予約管理アプリ「トレタ」を展開する中村 仁氏。農業と飲食業という異なる業界にいる両氏は、オプンラボ主催イベントに登壇して自社の取り組みを紹介。さらに、大規模農園やチェーンの飲食店舗に負けない、小規模でも強いビジネスを実現するため議論を交わした。
記事 金融業界 名古屋銀行、ネットバンキングシステム「bankstage（バンクステージ）」を構築 名古屋銀行、ネットバンキングシステム「bankstage（バンクステージ）」を構築 2015/01/23 名古屋銀行は、新しい個人向けインターネットバンキングサービス「bankstage（バンクステージ）」を構築、2015年1月23日から稼動を開始する。富士通が手がけた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー かおりちゃん緑茶の宇治森徳、お茶で健康をマルにする繁盛ビジネス かおりちゃん緑茶の宇治森徳、お茶で健康をマルにする繁盛ビジネス 2015/01/23 新年を迎え各地で初釜のイベントが各地で開催されている。最近では茶道の経験がなくても参加できる、懐石料理と薄茶がセットになった新年会形式の人気が高い。「ツバキ科の“緑茶の実”は石鹸洗剤の代用として古くから利用されてきました。今ではお茶は血管中を洗浄する効果があると注目を浴びています。お茶処で有名な静岡県県庁資料室の調べによると、カテキンパワーとして一日10杯以上の緑茶の飲用は、過酸化脂質を除去し体内洗浄に効果的とされ、健康への災いをガードしてくれるとあります。実際、健康寿命は静岡・愛知が1位と２位であることは頷けますね」と話すのは、大阪府松原市に本社を構える宇治森徳の重田暁夫会長（77）だ。
記事 金融業界 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 NTTデータ、マイナンバー対応で「番号収集代行サービス」の実証実験を2月開始 2015/01/22 NTTデータは22日、個人および企業・団体における社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）支援のため、2月より番号収集の代行機能提供に向けた実証実験を開始すると発表した。
記事 流通・小売業界 オムニチャネル実現の前に、O2Oやタブレット活用で強い現場作りを オムニチャネル実現の前に、O2Oやタブレット活用で強い現場作りを 2015/01/22 インターネットやモバイルデバイスの普及により、消費者の購買行動は大きく変化した。オムニチャネルやO2Oといったキーワードは消費者ニーズの多様化を意味しており、企業は彼らのニーズを正確に把握する必要がある。こうした環境変化に流通・小売業はどう向き合い、いかにして課題を解決すればよいだろうか。中央大学 教授 中村 博氏、インフォテリア 堀野 史郎氏らが登壇したリテールITマネジメントセミナーでは、特定属性の分析を可能にするID-POSデータの活用方法や、実店舗の強化に取り組む企業2社の事例が紹介された。
記事 製造業界 コマツ、「KomConnect（コムコネクト）」発表 建設現場のすべてをICTでつなげる コマツ、「KomConnect（コムコネクト）」発表 建設現場のすべてをICTでつなげる 2015/01/21 コマツは20日、建設現場向けICTソリューション「スマートコンストラクション」を2015年2月1日より開始すると発表した。新たにクラウドプラットフォーム「KomConnect（コムコネクト）」を開発し、建設に関わるあらゆる情報を入力し建設現場のすべてをICTでつなげ、生産性や安全性の向上を図る。
記事 製造業界 EV車の拡大で車載用電池世界市場は2020年に約1兆4,949億へ LiBのシェアも伸張 EV車の拡大で車載用電池世界市場は2020年に約1兆4,949億へ LiBのシェアも伸張 2015/01/19 矢野経済研究所では、車載用電池世界市場の調査を実施し、19日に調査結果を発表した。調査期間は2014年6月～12月、調査対象は日系車載用電池メーカー、韓国車載用電池メーカー、中国車載用電池メーカー、日系自動車メーカー、欧州自動車メーカー、米国自動車メーカー、その他自動車メーカー等。調査方法は、同社専門研究員による直接面談取材をベースに、文献調査を併用した。
記事 流通・小売業界 大日本印刷とデータコム、MD計画とID-POSを連動させた食品スーパー支援サービス提供 大日本印刷とデータコム、MD計画とID-POSを連動させた食品スーパー支援サービス提供 2015/01/19 大日本印刷の子会社アットテーブルは20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始すると発表した。
記事 金融業界 ゲーム業界の世界ランキング：アリババも恐れるテンセント ソニーや任天堂の行方は？ ゲーム業界の世界ランキング：アリババも恐れるテンセント ソニーや任天堂の行方は？ 2015/01/14 今や6.3兆円にものぼるとされる世界のゲーム市場。これまでエレクトロニック・アーツやアクティビジョン・ブリザードといった“ゲーム業界の巨人”が割拠する欧米勢、そしてソニーや任天堂といった日本勢が上位を占めてきた。そこに驚くべきスピードで成長を果たした企業がある。それが、“アリババも恐れる”と言われる中国のテンセント（騰訊控股）だ。今回は、テレビゲームからソーシャルゲーム、そしてスマートフォンやタブレット端末を利用したスマホゲームへと主役が劇的に入れ替わるゲーム業界の動向を見ていこう。
記事 金融業界 Apple Pay登場で注目を集める「決済」の最新動向、押さえておくべき6つのトピック Apple Pay登場で注目を集める「決済」の最新動向、押さえておくべき6つのトピック 2015/01/09 アップルのApple Payが登場したことで、俄然注目が集まる決済分野だが、米国ではそれ以外の動きも非常に活発だ。だったらこの目で確かめようということで、2014年11月2日～5日まで米国・ラスベガスで開催された「Money20/20」を訪れた。今回は、同イベントの様子から、2015年の日本で注目を集める可能性のある6つのトピックスを紹介したい。
記事 金融業界 SBI証券、LINEでトークしながら株式発注できるサービス開始 ビジネスコネクト活用で SBI証券、LINEでトークしながら株式発注できるサービス開始 ビジネスコネクト活用で 2015/01/08 SBI証券は7日、LINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして利用できるサービス「LINEビジネスコネクト」を活用した株式発注サービスを提供開始した。
記事 製造業界 ナブテスコの成功事例から読み解く、製造業に浸透しつつある「設計CAE」の考え方 ナブテスコの成功事例から読み解く、製造業に浸透しつつある「設計CAE」の考え方 2015/01/08 「設計CAE」という開発手法が、注目を集め始めている。製造業には徐々に浸透している開発手法だが、新規設計のコストを抑え、開発期間を短縮してくれる新しいアプローチだ。設計CAEにフォーカスしたセミナーから、その考え方や効果的な実践方法を探ってみたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 慶応大 磯辺剛彦 教授に聞く、大企業でもベンチャーでもない中堅企業の勝利の方程式 慶応大 磯辺剛彦 教授に聞く、大企業でもベンチャーでもない中堅企業の勝利の方程式 2015/01/08 2014年5月に発足した「中堅企業研究会」。年間売上高10億～1000億円の企業を中堅企業と定義し、経営状況や日本経済におけるポジショニング、同規模他国企業との比較などの調査を通してその課題を把握し、解決策の提言などを行う組織だ。なぜ中堅企業を研究の対象としたのか、また中堅企業の特徴や実際の課題、成功事例などについて、設立メンバーの中心人物である慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 教授で経営学博士の磯辺剛彦氏に話を聞いた。
記事 医療業界 オムロンヘルスケアとJINS、生体データ取得可能な拡張型デバイスの共同開発を開始 オムロンヘルスケアとJINS、生体データ取得可能な拡張型デバイスの共同開発を開始 2015/01/07 オムロンヘルスケアとジェイアイエヌ（以下、JINS）は7日、JINSのメガネ型ウェアラブルデバイス「JINS MEME（ジンズ ミーム）」をプラットフォームとした新ソリューションの共同開発を発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） それでも「ふるさと納税」が有意義な理由：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（58） 2014/12/26 地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。
