記事 医療業界 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 東北大学とNECソリューションイノベータ、ストレスチェック結果改善支援ツールを開発 2015/08/31 NECソリューションイノベータと東北大学は31日、共同開発した職場環境改善活動を支援するソリューションの実証評価を、ハートセラピー社と共同で開始したと発表した。
記事 金融業界 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 みずほ銀行 齊藤哲彦 専務が語るFintech戦略、「非対面での先進性No.1目指す」 2015/08/31 国内外に900拠点を構えるみずほ銀行を中核として、信託や証券も擁するみずほフィナンシャルグループ。同行は現在、店舗へのロボット配置やコールセンターでのAI技術の活用といった先進的な取り組みを開始している。みずほ銀行はいかにして新たな金融サービスを顧客に提供していくのか、みずほフィナンシャルグループ 執行役専務の齊藤哲彦氏が、次世代の金融機関像、そしてFintechによるイノベーション創出について語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 漁獲高減少、築地市場移転――仲卸業者の苦境を乗り越える術はあるか？ 2015/08/27 築地中央卸売市場は、全国に9つ存在する中央卸市場のなかでもっとも取扱高が大きい。にもかかわらず、築地で働く仲卸業者の平均取扱高は他の中央卸売市場で働く仲卸業者と比較して低いという。なぜ築地の仲卸業者が苦境に立たされているのか。オプンラボ主催のセミナーに登壇した島津商店の島津 修氏が漁業ビジネスにおける現状の課題を語った。
記事 医療業界 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 塩野義製薬の「エイズ薬」は、いったい何がスゴイのか 2015/08/25 「エイズ」というと、80年代にその恐怖をあおった報道狂騒曲は今は見る影もないが、その後に医学の進歩で「完治できる病気」になったわけではなく、感染しても複数の抗HIV（エイズウイルス）薬を併用して服用すれば発症を阻み、延命できるようになったにすぎない。その抗HIV薬が業績に大きく寄与して今期、営業利益、経常利益が過去最高益を更新する勢いなのが、OTC（一般用医薬品）の「セデス」や「ポポンS」でおなじみの塩野義製薬だ。同社の抗HIV薬の特徴は、開発してその特許を保有する薬を自ら販売するビジネスモデルではないところにある。
記事 医療業界 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 ウイングアーク1st、スイスdacadoo社と提携 企業や自治体と健康経営の実証実験を開始 2015/08/21 ウイングアーク1st（以下、ウイングアーク）は20日、企業向けヘルスケアサービスの事業化に向けてスイスのdacadoo社と業務提携し、国内における健康経営ソリューションの実証実験を開始すると発表した。
記事 金融業界 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 2015/08/20 国内証券最大手の野村證券では、現在システムリスクを管理するべく、ベストプラクティスを確立する取り組みに注力している。今年度からはBIツールなどを組み合わせて、KCI（重要コントロール指標）を駆使したITリスクダッシュボードによるリスク管理を本格稼働させた。その取り組みについて、野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 日本版CCRC開始！ 高齢者の地方移住は「北の湘南の奇跡」に学べ 2015/08/18 今後、急増が見込まれる首都圏の高齢者を地方が受け入れる「日本版CCRC構想」が、6月末に発表された政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」に盛り込まれた。既に長崎県や新潟県南魚沼市などが受け入れへ動き始めているが、国民の間では「平成の姥捨て山」と批判する声や、介護サービスによる雇用創出への期待が上がるなど、賛否が相半ばしている。首都圏の高齢者移住は、本当に地方創生に結びつき、社会問題の解決につながるのだろうか。
記事 製造業界 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 文具メーカーセキセイ 西川 雅夫会長の発想法は「なぜではなく、なんでやねん」 2015/08/17 祭りの夜店で見かけないことのない「ひょっとこ」のお面。子供のころからずっと売れる秘密はいったい何なのか。どうやらその秘密は、トヨタ式に代表される“なぜ？”を繰り返す思考法にあるようだ。そんな“なぜ？”ならぬ、“なんでやねん”を繰り返す発想法を実践し続けているのが、関西の文具メーカー セキセイ 西川 雅夫会長である。縦置き型のドキュメントスタンドやクリア文具シリーズといった商品を生み出してきた西川会長が実践する、ヒットの秘訣とはどのようなものだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2016年の伊勢志摩サミット成功へ、イギリス ロックアーン視察から学ぶこと 2015/08/14 三重県知事の鈴木英敬です。2013年にG8サミットが開催された「イギリス ロックアーン」に視察に行ってきました。ロックアーンは安倍総理が総理に復帰されて最初に参加したサミットの開催地で、湖のほとりにあり、写真のように水辺に囲まれた無人島なども周囲にたくさんあるゴルフリゾートです。なんとそれは、県のホームページのトップにある伊勢志摩サミットを実施する予定の賢島と地形が似ているではありませんか。先方に写真を見せると、「とても似ている」と驚いていました。
記事 製造業界 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 三菱重工がスリランカの渋滞緩和へ、高速道路交通管制システムを納入 2015/08/10 三菱重工業は10日、インド南東にある島国、スリランカ向けに高速道路交通管制システムを納入し、運用が開始されたと発表した。同国の高速道路に設置される初の本格的な交通管制システムで、交通安全と渋滞緩和への貢献が期待されているという。
記事 金融業界 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 2015/08/04 三井住友銀行は3日、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center（以下、PnP）と、金融サービスにおける新技術の活用を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する 2015/08/04 1 中小企業庁の統計によると、日本にある企業の数は2015年時点で434万社。そのうち、99.7％の企業は大企業ではなく、中小企業です。ビジネスの世界では競争を避けて通ることはできませんが、リソースの限られた中小企業が大企業と正面から競い合うのは無謀というものでしょう。では中小企業は大企業には勝てないのでしょうか。それを考えるうえで役立つのが「ランチェスターの法則」なのです。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 流通・小売業界 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 百貨店の世界ランキング：三越伊勢丹や大丸・松坂屋はシアーズやメイシーズを超えるか 2015/07/24 衣料、食品などの生活必需品から高級ブランドまで、幅広い商品が揃うのが魅力の「百貨店」。時代の変遷とともにその役割も大きく変化してきた。百貨店には「スケールメリットが通用しない」との考え方も根強いが、欧米の百貨店は、合従連衡を繰り返して、経営規模を拡大している。日本の百貨店もバブル以降、合併の動きが顕著になっており、今や三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリングなどいくつかのグループに集約されるまでになった。今後さらなる再編が進めば、海外が主戦場となる“日本発のメガデパート”が誕生するのだろうか。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートの「逆襲」が始まった ファミリーマートの「逆襲」が始まった 2015/07/23 コンビニ業界大手の3～5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。
記事 製造業界 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 ZMPとソニー、ドローン事業行う合弁会社「エアロセンス」設立 2015/07/22 ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは22日、自律型無人航空機（ドローン）による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発・提供するための協業について合意したと発表した。8月初旬に、共同出資で新会社「エアロセンス（Aerosense）」を設立する予定。
記事 製造業界 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 国内製造業向けタブレット市場、インダストリー4.0で年率54.8％の大幅成長へ 2015/07/21 2015年の国内製造業のタブレットソリューション市場の売上額予測は前年比31.0％増の846億円になることがわかった。
記事 金融業界 ファミマ「Tマネー」やドコモ「dポイント」が始動、「決済＋販促」はどこまで広がるか ファミマ「Tマネー」やドコモ「dポイント」が始動、「決済＋販促」はどこまで広がるか 2015/07/21 昨今、「決済」と「ポイント」の両者が、密接に絡みあう動きが強くなってきた。着実に浸透している「WAON」「nanaco」「Suica」といった非接触電子マネー、「Tマネー」や「au WALLET」といったサーバ管理型のプリペイドカードはいずれも「決済」するとともに「ポイント」も付与される。一方で「販促」という視点に立てば、競合企業と同じポイントを付与しても、自社へのリピートにつながるとは言い難い。そこで、自社で独自の電子マネーを発行する流通企業の動きも加速してきた。今後、決済＋販促はどのような「進化」を遂げていくのだろうか。
記事 金融業界 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 2015/07/16 エレクトロニクスで知られるソニーだが、今や金融事業が収益の柱になっているのはご存じのとおり。2015年3月期でソニー全体の連結決算が2期連続、1,259億円の最終赤字を計上しても、連結金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの営業利益は13.5％の2ケタ増。金融事業の中核はソニー生命だが、保険業界が2016年5月の改正保険業法、特に「意向把握義務」と「情報提供義務」に今から戦々恐々としている中でも、そのビジネスモデルも収益力もまったく揺るぎそうにない。
記事 製造業界 今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか 今さら聞けない「インダストリー4.0」の基本、IoT で何が変わるのか 2015/07/13 ドイツが進める製造業の革新、「インダストリー4.0」。和訳すると「第4次産業革命」と何とも大げさな言葉になるが、IoTの進展とともに、日本でも大きな注目を集めるようになってきた。一方、ドイツ発の取り組みにも関わらず、「インダストリー4.0の“工場をつなぐ”という考え方が世界で最も進んでいるのは、実は日本です」と語るのはフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎 氏だ。ではインダストリー4.0は、日本の製造業にとって何が脅威なのだろうか。そして米ゼネラル・エレクトリック（GE）が主導する「インダストリアル・インターネット」とはどう違うのか。鍋野氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） ITは途上国の人口増加に「コペルニクス的転換」を引き起こす：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（64） 2015/07/13 モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。
記事 製造業界 GE イメルトCEO、富士フイルム、コマツ、IHIの各社長が語る、IoT時代の製造業革新 GE イメルトCEO、富士フイルム、コマツ、IHIの各社長が語る、IoT時代の製造業革新 2015/07/10 ドイツの「インダストリー4.0」、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が提唱する「インダストリアル・インターネット」、中国の「互聯網＋（インターネットプラス）」、そして日本。今、さまざまな国が新しいものづくり時代のリーダーになろうとつばぜり合いを繰り広げている。あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代において、製造業はどう変わっていくのか。米GEのジェフリー・R・イメルトCEO、IHIの斎藤保 社長、コマツの大橋徹二 社長、富士フイルムホールディングス 古森重隆 会長が一同に介し、それぞれの考える未来を語った。
記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 2015/07/09 「我々が生き残っていくためには、デジタルイノベーションを推進していくことが必要不可欠だ」と語るのは、三菱東京UFJ銀行 デジタルイノベーション推進部 プリンシパルアナリストの柴田誠氏だ。メガバンクの一角がここまで危機意識を訴えるのには理由がある。金融とITを融合した「Fintech」の台頭により、金融業界のあり方そのものが大きく変化しているからだ。同行は5月、これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。ロボットや人工知能、バーチャルエージェントなどに積極的に取り組んでいるほか、Fintechそのものも取り込んでいこうとしている。
記事 金融業界 りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 製造業界 テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット 2015/07/03 今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。
記事 金融業界 Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない 2015/07/02 米国では、「Apple Pay」「Android Pay」「Sumsung Pay」といったNFCモバイルペイメントが話題となっているが、日本ではすでに「WAON」「nanaco」「Suica」「楽天Edy」などの「非接触決済」が広く普及しているのはご存じのとおり。しかし、そんな日本よりもさらに非接触決済が普及している国がある。それがオーストラリアだ。なぜオーストラリアで非接触決済が普及しているのか、またどのような形で普及しているのか、オーストラリア現地で開催された「Cards＆Payments Australia」などでの取材をベースに、同国の非接触決済の状況について紹介したい。
記事 流通・小売業界 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 2015/07/01 サークルKサンクスが「IBM SPSS Modeler」を採用して、地理情報を分析に活用し、高精度な店舗の立地評価モデルを構築した。ソリューションを提供した日本IBMが発表した。
