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  • 2016/01/07 掲載

「FinTechが金融機関のIT支出へ与える影響度、限りなく小さい」IDC Japan市村氏

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IDC Japanは7日、2016年の国内金融IT市場予測とFinTechの展望について、調査結果を発表した。同社のITスペンディング リサーチマネージャーをつとめる市村仁氏によると、まだFinTechが新サービス市場を創造するまでにはいたっておらず、「金融機関のIT支出の観点では、FinTechの影響度は限りなく小さい」という。
photo
IDC Japan
ITスペンディング
リサーチマネージャー
市村 仁 氏
 IDC Japanによると、2016年の国内金融IT市場予測は2兆407億円。業態別では、メガバンクが3,300億円、生命保険が3,200億円、カードが970億円、大手証券会社が920億円となった。

 成長率でみると、2016年は全体で0.6%増と予測。2014年から2019年までのCAGRは1.6%増と「比較的伸びている分野」という。

 業態別でみると銀行は0.2%減だが、これは2015年(4%増)の反動。ゆうちょ銀行が営業店などへ大型投資を実施したことで2015年は大幅に増えていた。生命保険は2.5%増。かんぽ生命の大型投資が見込まれている。証券やカードなども2%増と、大手は好調となる見込み。一方で、地銀などは「投資が完全に止まっている銀行もあって二極化している」状況という。

 主要システム別動向については、銀行では、勘定系システムなどの新規・保守などが8割を占める。そのほとんどは保守だが、この分野についてもメガバンクで3.1%増、地銀などで0.8%増となる。


 さらに積極的に投資しているのが、「顧客管理系システム」と「チャネル系システム」だ。メガバンクはそれぞれ、4.3%増、4.5%増となる見込みとなった。


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 その背景にあるのが、人口減少やニーズの多様化、他業態からの参入だ。「リテールのビジネスはこれまでのやり方ではいけない。何も残らないのではないかという危機感がある」(市村氏)。そこで、リテールの顧客管理やチャネル体系の見直しを図っているという。

「従来は店舗に来てもらうのが最優先だったが、若い人を取り込むためにはモバイルやネット対応が必要との認識になってきた。逆に、ネット証券はこれまで個人投資家を中心に展開してきたが、成長が鈍ってきている。そこで、独立的に金融商品を店舗展開している企業との連携が出てきている」

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