記事 金融業界 ジャックスカードのマーケティング術、数億件から見込み顧客発見時間を1/2にした方法 ジャックスカードのマーケティング術、数億件から見込み顧客発見時間を1/2にした方法 2015/05/12 1954年6月の設立で、クレジット事業やカード事業などを展開するジャックス（JACCS）。2015年3月期の在籍カード会員数は665万人、カード会員の稼働率は現在49.9％で、新規会員数も増加を続けている。これまで同社ではキャンペーンを行う際、対象とする顧客データの加工と抽出に多くの時間を費やしており、結果の検証を行う時間がほとんどないという悩みを抱えていた。この課題を解決するために取り組んだのが、新たなデータ分析基盤の刷新と、その効果を高めるための社内活動だ。
記事 製造業界 絶好調「スバル大変身」の原点は、トヨタからの“愛のムチ”だった 絶好調「スバル大変身」の原点は、トヨタからの“愛のムチ”だった 2015/05/12 「スバル」の富士重工業の2015年3月期決算は、前期に比べ勢いは落ち着いたものの2ケタの増収増益だった。国内販売台数は10.4％減の16.3万台でも海外販売台数は16.2％増の74.8万台で、「北米、SUV」への選択と集中が効いて最高益を更新。今期も勢いが続き、増収増益を見込む。売上高営業利益率は、トヨタの10.1％を大きく上回る14.7％で業界のトップを走るまでになった。
記事 流通・小売業界 東京電力、リクルート、ロイヤリティマーケティングが提携 電気契約でポイントが加算 東京電力、リクルート、ロイヤリティマーケティングが提携 電気契約でポイントが加算 2015/05/08 東京電力は8日、リクルートおよびポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングとの業務提携を発表した。
記事 流通・小売業界 なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか 2015/05/07 コンビニ各社の2014年度決算では、セブン-イレブンがますます一人勝ちの様相を呈しています。業界シェアが2位の企業がとる戦略のセオリーは、1位企業と同じ戦略ではなく、差別化を図ること。コンビニ業界2位のローソンは忠実にその戦略を実行していますが、なかなか成功していません。それどころか、シェアトップのセブン-イレブンの背中が徐々に遠ざかっています。なぜでしょうか。
記事 製造業界 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 2015/05/01 電子部品メーカー、日本電産の2015年3月期決算は大幅な増収増益で、売上高は初めて1兆円を突破した。日本電産といえば、ハードディスクドライブ（HDD）など電子機器に使われる精密小型モーターで世界のトップシェアを占め、グローバルな電子機器産業の生産の浮沈にその業績が影響されてきた。アジアのHDD生産拠点のタイが大洪水の被害を受けた2013年3月期は、最終当期純利益が前期の約5分の1の79億円まで落ち込んだ。しかし、翌2014年3月期は562億円までV字回復し過去最高益を更新。今年4月23日に発表された2015年3月期決算ではさらに762億円まで上積みし、2期連続過去最高益となった。その原動力は何だったのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ 2015/04/30 2015年3月1日、東京・浜松町で開催された教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」。「テクノロジー×教育」というテーマで登場したのは、Life is Tech! の代表取締役 水野雄介氏である。水野氏は会場にいるさらには中高生に対して「好きなものを仕事をしよう。好きなものを仕事にしたら、ずっとそのことを考えていられるし、楽しい人生を送ることができる」とメッセージし、自身も好きでたまらないと語りかけたうえで、ビジネスパーソンや教育関係者に対して、中学生・高校生のためのプログラミング教育の重要性を説明した。
記事 金融業界 PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント 2015/04/28 クレジットカード会社や決済代行会社、一部加盟店に対してPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠が求められている。そもそもクレジットカード情報の盗難や不正利用は依然として相次いでおり、業界が一丸となって取り組むべきテーマでもある。そこで本稿では、PCI DSSが策定された背景、そしてPCI DSS準拠に向けた取り組みをスムーズに進めるための3つポイントを概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 2015/04/27 エイチ・アイ・エスとファミリーマートは27日、新たな業務提携検討に向けた基本合意を締結したことを発表した。
記事 金融業界 クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は クレジットカード、1億人超が不正被害 オリコやUC、ポケットカード、NTTデータらの対策は 2015/04/24 昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。
記事 製造業界 JVCケンウッド 河原春郎CEOインタビュー、自動運転に立ちはだかる技術ではない問題 JVCケンウッド 河原春郎CEOインタビュー、自動運転に立ちはだかる技術ではない問題 2015/04/22 自動車を取り巻く世界が急速に変化している。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったエコカーの開発競争に加え、グーグルなどが推し進める自動運転も注目を集めている。それと同時に、運転しやすく、事故のない車をつくるための技術開発も驚くほどの進歩を遂げている。「カーオプトロニクス」によって、これまでにない自動車の快適性や安全性向上を進めるJVCケンウッド 代表取締役会長の河原春郎氏にお話を伺った。
記事 金融業界 住信SBIネット銀行がSBIカードを買収 クレジットカード事業に本格参入へ 住信SBIネット銀行がSBIカードを買収 クレジットカード事業に本格参入へ 2015/04/21 住信SBIネット銀行は21日、SBIホールディングスからSBIカードの全株式を譲り受け、完全子会社化したことを発表した。
記事 医療業界 製薬業界の世界ランキング：武田薬品やアステラス製薬はなぜ世界で10位以下なのか 製薬業界の世界ランキング：武田薬品やアステラス製薬はなぜ世界で10位以下なのか 2015/04/21 製薬業界のM&Aが過熱している。医薬品の研究開発には莫大な資金が必要で、製薬会社は経営規模を追求せざるをえなくなっているからだ。有望な新薬を手っ取り早く獲得するという目的もある。米国のファイザー、スイスのノバルティス、ロシュなどは「メガファーマ」と呼ばれ、ますます巨大化している。一方、こうしたグローバルの動きを見据えて、日本の大手製薬会社の合従連衡も盛んになっている。しかし、欧米勢に比べて日本勢はまだ小粒であり、日本最大の武田薬品やアステラス製薬ですらトップ10にも入っていない。
記事 金融業界 三井住友海上火災保険、コールセンター70万件の問い合わせをテキストマイニング 三井住友海上火災保険、コールセンター70万件の問い合わせをテキストマイニング 2015/04/20 MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険は、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、稼働を開始したと発表した。本システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM Watson Explorerを採用した。
記事 金融業界 KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ KDDIとライフネット生命が資本業務提携 「au WALLET」と連携した金融サービス拡充へ 2015/04/20 KDDIとライフネット生命保険は20日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 熊本県人吉市のハラール対応による地方創生の試みから何を学ぶか：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（61） 2015/04/17 4月の統一地方選を前にして地方創生が活発に議論されている。人口減少時代を迎えて、地域経済の再生は待ったなしの状況だ。もちろん、これは選挙が終われば下火になってもいいという話ではなく、腰を据えて取り組んでいく問題といえる。情報化とグローバル化の環境をどう活かすか、具体的な取り組みをもとに考えてみよう。
記事 金融業界 どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ どう対応したらよいのか？金融庁監督指針改正でサイバーセキュリティは新たな次元へ 2015/04/16 金融庁が金融検査マニュアルおよび監督指針等の改正案を公表した。この改正案は、昨今の情報セキュリティインシデント多発状況を鑑み、各種金融機関に情報セキュリティ管理態勢の見直しを求めるものだ。また、昨年11月には、サイバーセキュリティ基本法が成立。ここでも自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努めることが要請されている。これを受け、あらた監査法人が情報セキュリティ管理、サイバーセキュリティ管理への対応ポイントを示唆するセミナーを開催。金融機関に求められるセキュリティ管理態勢の新ポイントは何なのか？金融庁監督局にてシステムリスクにかかるモニタリングや多数の監督指針・検査マニュアルの改正等に従事してきた元専門検査官が、今回の改正案作成の意向を解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 福岡県福岡市とNTTが提携、ICTで地域の社会課題解決を推進 2015/04/14 福岡県福岡市とNTTは14日、ICTの利活用を通して、地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的として、包括連携協定を締結すると発表した。
記事 金融業界 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 NRI、鹿児島銀行など、新会社「サザンウィッシュ」を設立 地方銀行のITを支援 2015/04/10 野村総合研究所、鹿児島銀行、インビオは10日、金融機関及び一般事業者にシステムソフトの販売やITソリューション企画などを行う新会社「サザンウィッシュ」を設立したことを発表した。
記事 金融業界 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 NEC、愛媛銀行のネットワーク基盤をSDNで構築 ネットワーク運用業務を年間約30%削減 2015/04/08 NECは8日、Software-Defined Networking（以下、SDN）を利用して愛媛銀行のネットワーク基盤を構築したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク デニス・ブレア元米国家情報長官が語る、官民連携の戦略的セキュリティフレームワーク 2015/04/08 サイバーセキュリティは、技術的あるいは経済的な問題から、今や政治や国家の問題となり、テロリズムとも密接に関わる議題として語られるようになった。その取り組みのひとつが、国のインテリジェンス情報との連携だ。サイバー攻撃とその防御力は国の外交戦略を考える上で、重要な要素となっている。デニス・ブレア元米国国家情報長官は、国際的なサイバーセキュリティで求められているものは官民の連携だと指摘する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 一日2組限定の予約制、探してでも食べたくなる奇跡の鍋、隠れ家「めん坊」 2015/04/03 春は異動のシーズン。各地では連日のように歓送迎会が行われ、飲食業にとってはまさに書入れ時だ。大阪市住吉区の住宅街にひっそりとたたずむ鍋専門店がある。小さな看板が出ているだけで周囲の住宅と見分けがつかない外観に反して、本格的な“ラーメン鍋”が食せると遠方から客が押し寄せるのだという。一日2組限定の予約制だが、いつも満席状態。客はグルメサイトの口コミを頼りに店を探し当てるというから、隠れ家というネーミングもうなずける。店主の泉谷学さん（68）は「吉本の芸人さんやサッカー選手、古くからのリピーターさんなどで、週末だけで月120人は来店されます。販売用のうどんやダシ作りも忙しいし、特製のめん坊醤油の売り上げも好調ですね」と語る。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録 2015/04/03 筆者は、数年前に大手ユーザー系SIerから中小のとある卸売業会社に転職し、誰もエンジニアがいない環境で一から会社の営業活動を支えるシステムの構築などに取り組んでいます。いわゆる「ひとり情シス」として、システムを組み上げてから約3年の間、システムを運用改善していく中で、ようやく会社全体を俯瞰できるようになり、エンジニアならではの視点で、会社の経営改革を促すことができました。ここでは、この実体験をもとに、どのようにしてエンジニアが経営を変えていくことができたのかについてご紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 米オバマ大統領、サイバー攻撃に経済制裁 2015/04/02 米オバマ大統領は1日、米国の安全保障や外交政策、経済の健全性に脅威を与えるような重大なサイバー攻撃に関与した個人や組織に対して、経済制裁を課すことなどを盛り込んだ新たな大統領令に署名した。
記事 医療業界 ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ ICT化が進む医療現場、2020年予測で遠隔医療・手術映像記録/配信システムの需要拡大へ 2015/03/26 富士キメラ総研は、少子高齢化を背景に医療の効率化、ICT化が推進され、また規制緩和や各種支援などの取り組みによって今後も市場活性が期待される医療情報システム／サービスおよび医療機器／関連システムを対象としたメディカルソリューションの国内および世界市場を調査し、報告書「メディカルソリューション市場調査総覧 2015」にまとめた。2020年市場予測は、国内遠隔医療システムは地域医療の連携を目的とした導入が進み（2014年比2.0倍の20億円）、国内手術映像記録／配信システムは、医療の透明化や訴訟対策用途での需要拡大する（2014年比80.0％増の63億円）となっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 6月発表の政府サイバーセキュリティ新戦略はどうなる？NISC 谷脇康彦氏が解説 2015/03/26 サイバーセキュリティ基本法が成立を受けて、サイバーセキュリティ分野で、日本丸の新しい舵取りがスタートした。内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）の谷脇康彦 副センター長は、日本が現在、直面するサイバー空間の3つの脅威について解説し、今回の基本法の成立前後で政府施策がどのように変化したのか、また2015年6月を目処に発表されるサイバーセキュリティの新戦略についても紹介した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 企業の遊休地を活用した農業への参入が増加～農業関連システム・機器・資材の国内市場 2015/03/25 富士経済は、生産、流通、販売に至る過程において異業種からの参入が相次いでいる国内アグリビジネスの関連市場（日系の海外実績も含むが、現状は僅少である）について調査を行い、報告書「アグリビジネスの現状と将来展望 2015」を発表した。2020年予測（2014年比）は、養液栽培プラント市場196億円（2.2倍）で、企業の遊休地を活用した農業への参入が増加するという。
記事 中堅中小企業・ベンチャー グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 グノシーが上場を発表、昨年度は14億円の赤字 2015/03/24 ニュースアプリを展開するグノシー（Gunosy）は24日、東証マザーズへの上場を発表した。有価証券届出書によると、第2期となる2014年5月期の売上高は3.6億円で、経常損益は13.9億円の損失であることが明らかになった。
記事 製造業界 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 食品メーカーの世界ランキング：ネスレやペプシコ、コカ・コーラなど欧米企業が圧倒 2015/03/24 食品産業は、世界各地に根ざしたきわめてドメスティックな産業だ。しかし、社会活動のグローバル化に伴って、食文化の国際交流も活発になり、多国籍化した巨大食品メーカーも登場するようになった。食品売上高世界第1位であるスイスのネスレ、第2位である米国のペプシコなどは、その代表と言えよう。食品市場をリードしているのは、消費大国をバックとする欧米勢だが、キリン・アサヒ・サントリーといった酒類メーカーを先頭に、日本勢も世界市場への飛躍をうかがう。飽和状態となった先進国市場から海外に打って出る食品メーカーが続出するのは必至で、アジアを主戦場とする新興国市場の争奪戦が、グローバルメーカーの間で白熱化しそうだ。
記事 製造業界 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 次世代型製造現場対応FA機器・システム、ICTの進化で現実味を帯び需要拡大 2015/03/20 富士経済は、Industrie4.0（ドイツ）やIndustrial Internet（アメリカ）、次世代型スマート工場（日本）をはじめとする「ICTを活用した次世代型製造現場」に不可欠なFA機器・システムの市場を調査した。
記事 製造業界 マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ マークラインズ 酒井誠 社長に聞く、なぜ自動車の生産数より販売数が重視されるのか？ 2015/03/19 自動車産業向けの情報ポータルサイトを運営するマークラインズ。世界の自動車産業に関するさまざまな情報を有料で提供するサービスを展開しており、現在の会員企業数は1700社、利用ユーザー数は14万5000人にのぼる。リーマンショック以降は5期連続の増収増益で、2014年12月にはJASDAQへの上場も果たした。同社のこれまでの歩みと事業の強み、今後の成長戦略について、マークラインズ 代表取締役社長の酒井誠氏に聞いた。
