IDC Japanは21日、国内製造分野（以下製造業）のタブレットソリューション市場について、2019年までの予測を発表した。これによると、2015年の国内製造業のタブレットソリューション市場の売上額予測は前年比31.0％増の846億円になることがわかった。IDC Japanでは、タブレットソリューション市場を、タブレット本体、およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義している。

　国内製造業は、金融危機以降、2009年から設備投資を抑制する傾向があった。しかし円安を追い風に海外の「インダストリー4.0」といった新しい潮流もにらみ、再び投資を考え始めており、タブレットの導入に関しても積極的であることがわかったという。

　製造業の2014年のタブレット出荷実績は10万4千台、2015年には倍以上の27万3千台、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は54.8％、2019年には92万3千台に達すると予測している。

　またそれに伴うタブレットソリューションの売上額は、2014年の実績が646億円、2015年には846億円に達し、2014年～2019年のCAGRは13.2％、2019年には1,201億円に達すると予測した。


　製造業の中でも化学工業と電気機械器具製造業で導入が進み、関連ソリューションに市場機会があるとIDCではみているという。

　2015年4月に製造業を対象に行ったユーザー調査では、会社貸与とBYOD（Bring Your Own Device）を合わせると4割を超える企業がタブレットを導入したと回答した。その目的は「生産性向上」が48.4％と最も多く、次に「顧客満足度向上」16.2％、「ワークライフバランス」15.1％、「売上向上」12.7％、「人手不足解消」7.5％となった。

　これまで小売業やサービス業向けに行った調査と比較すると、「生産性向上」と回答した企業の割合は、小売業やサービス業よりも高くなっており、製造業ならではの特徴が出たという。

　IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘氏は「インダストリー4.0が次の産業革命として、製造業を巻き込み、新たな潮流が起きようとしている。製造業はこの流れに乗り遅れないようにと危機感がある。そのことが背景にあるためか、今回の調査では、次世代PLM（Product Lifecycle Management）に対して積極的な姿勢がみられた。そしてその次世代PLMに関連したタブレットソリューションに次の市場機会がある」と分析している。

　今回の発表はIDCが発行した「国内法人向けタブレットソリューション市場 製造分野 2014年の実績と2015年～2019年の予測」（J15220102）にその詳細が報告されている。