記事 医療業界 福岡県・飯塚病院、電子カルテ用にワコムの液晶ペンタブレット270台導入 福岡県・飯塚病院、電子カルテ用にワコムの液晶ペンタブレット270台導入 2013/07/11 ワコムは、福岡県・飯塚病院へ、「電子カルテシステム」の情報表示・入力デバイスとして、液晶ペンタブレット「DTU-2231/Medical」を270台納入した。
記事 金融業界 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 2013/07/05 紀陽情報システムは、金融機関向けに開発・提供している各種ソリューションの分析ツールとして、アシストが取り扱う連想型高速インメモリBIツール「QlikView」（開発元/販売元：Qlik Technologies, Inc. 、クリックテック・ジャパン）を採用したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 流通・小売業界 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 2013/06/27 6月5日、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する特措法が成立した。この特措法について、「何かが変だ」というような、漠然とした違和感を覚えている人もいるはずだ。実際、識者による「憲法違反の疑い」といった主張も見られる。法律によって経済活動を規制される業種、今回で言えば小売に関わるビジネスマンは、どのようにして規制と戦うべきなのか。この点を追っていくと、今回の「消費税還元セール」禁止に対する「違和感」の正体や、「憲法違反」が主張される理由も分かってくるはずだ。経済活動規制を巡る、法律学の考え方を紹介する。
記事 金融業界 りそなグループの3行、OKIの「振込管理システム」を採用 業務効率化を実現 りそなグループの3行、OKIの「振込管理システム」を採用 業務効率化を実現 2013/06/21 OKIは21日、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の振込不能処理（仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理）をシステム化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を納入したと発表した。システム開発・導入はりそなグループのシステムアウトソーシングを担っているエヌ・ティ・ティ・データと共同で行い、2013年5月より稼働を開始したという。
記事 製造業界 東洋ビジネスエンジニアリングなど、製造業向けグローバル原価管理ソリューション発表 東洋ビジネスエンジニアリングなど、製造業向けグローバル原価管理ソリューション発表 2013/06/20 東洋ビジネスエンジニアリングとディーバは、グローバル原価管理ソリューションを共同開発し、東洋ビジネスエンジニアリングは「MCFrame XA 経営管理」として、ディーバは「DivaSystem ECM（Enterprise Cost Management）」として、7月末より提供を開始することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 2013/06/17 岡山市は、次期国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの構築・保守等包括外部委託において、日立製作所（以下、日立）を委託事業者に選定した。
記事 製造業界 NTTデータエンジニアリングシステムズ、金型製造業向けクラウド「Manufacturing-Space」 NTTデータエンジニアリングシステムズ、金型製造業向けクラウド「Manufacturing-Space」 2013/06/17 NTTデータグループのNTTデータエンジニアリングシステムズは17日、金型製造業向けにクラウドサービス「Manufacturing-Space」を、2013年10月1日より開始すると発表した。データセンターを利用し、PDM（製品データ管理）サービス、ライセンス管理サービス、CL計算サービスをインターネット経由で提供する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 2013/06/13 インターネットやカタログなどを介した事業者向け工場用間接資材の通信販売を行うMonotaRO（モノタロウ）。工場や自動車整備の現場などで利用される切削工具や研磨剤、溶接材料や清掃用品などを販売するいわばB to Bのネット通販事業を手がけている企業だ。今やその取扱商品は300万点超、会員数は98万4000件（2013年6月10日現在）にのぼり、2012年12月期のROE（株主資本利益率）は34.9％と驚異的な数字を誇る。2000年設立後は、2006年に上場、2009年には東証1部に上場するなど、飛躍的な成長を遂げる原動力について、同社代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 2013/06/12 NECとNECネッツエスアイは、東日本電信電話（以下、NTT東日本）が福島県双葉郡楢葉町から受託した、同県内外へ避難している住民が町からの情報閲覧やアンケート回答などができる「ライフコミュニケーションサービス」を、楢葉町へ納入した。
記事 金融業界 三井住友カードとデジタルガレージがO2O、ポイント2～20倍で実店舗へ送客 三井住友カードとデジタルガレージがO2O、ポイント2～20倍で実店舗へ送客 2013/06/11 三井住友カードとデジタルガレージは10日、ポイントと連動した実店舗への送客サービス（O2Oサービス）を今秋から開始すると発表した。三井住友カード会員向けショッピングサイト「ポイントUPモール」内で紹介する実店舗への訪問を予告したのち、一定期間内にその店舗でクレジットカードを利用すると、獲得できるワールドプレゼントのポイントが増える。
記事 流通・小売業界 基幹システムをクラウド移行、の現実「もうだめだ、というところまで何度もいった」 基幹システムをクラウド移行、の現実「もうだめだ、というところまで何度もいった」 2013/06/10 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。
記事 流通・小売業界 O2Oのその先へ、誘導から購買へと結びつける4つのオムニチャネルリテーリング O2Oのその先へ、誘導から購買へと結びつける4つのオムニチャネルリテーリング 2013/06/07 今や小売業界のトピックとして、その言葉を見ない日はないとさえ言える「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」というキーワード。しかし現状をよくみると、具体的なO2O施策の多くが、オンラインからオフライン（リアル店舗）まで消費者を「誘導する・連れてくる」だけの施策に留まっている印象だ。連載の最終回となる今回は、あらゆるチャネルを行き交い重ね合わせながら買い物を行う消費者に対して、店舗への「誘導」に留まらず、実際の「購買」にまで結びつけるような施策（オムニチャネルリテーリング）を実現させるためのヒントを整理し、考えていくことにしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 安倍首相の成長戦略第三弾、薬のネット販売解禁、農地利用電子マップ整備 2013/06/05 安倍首相は5日昼、一般社団法人内外情勢調査会で成長戦略第三弾に関する講演を行った。
記事 流通・小売業界 アマゾン ジャパン 前田宏 本部長が語る、ネット通販でさらなる成長を描く2つのキーワード アマゾン ジャパン 前田宏 本部長が語る、ネット通販でさらなる成長を描く2つのキーワード 2013/06/05 米国での創業から18年めを迎えるAmazon。ネットでの書籍販売からスタートし、現在では家電やアパレル、食品、日用品、さらには電子書籍リーダーのKindleや電子書籍事業を提供する総合ネット通販企業に成長した。同社は今も積極的に設備投資を行い、ユーザーのさらなる利便性を追求し続けている。通販ソリューション展で登壇したアマゾン ジャパン セラーサービス事業本部 本部長の前田宏氏が、これまでのAmazonの取り組みと今後の事業展開における2つのキーワードについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 ドワンゴ、ヤフー、グリー、LINE、Twitter、Ustreamがネット選挙で連携、全10党が登場 2013/06/03 グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEは3日、今夏の参議院選挙より解禁されるネット選挙に向けて連携し、ネット事業者6社による共同企画を開始すると発表した。まずはニコニコ生放送とUstreamで、全10党の代表者がネットでの選挙運動を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦98～ナニワのダヴィンチが教える繁盛店の作り方 関西流ベタベタIT商法の挑戦98～ナニワのダヴィンチが教える繁盛店の作り方 2013/05/31 天才発明家で画家でもあるレオナルド・ダ・ヴィンチの手記に「幸運の神に後ろ髪はない」という諺がある。猛スピードで駆け抜けるチャンスの神（カイロス）の後頭部は禿げている、だから出会えば迷わず前髪を掴めというわけだ。このカイロスを100％捕まえるナニワで噂のダヴィンチがいる。大阪梅田に本店を構えるフォーマル専門店「ノービアノービオ（NFL）」を経営する川辺友之社長（41）は14年前の楽天市場店のオープンを皮切りに、梅田本店、東京南青山店、縫製工場、お直し専門店（共に大阪谷町）、アパレル配送センター（東大阪）、卸売事業、ウエディング通販など矢継ぎ早に事業を拡大。独立８年でメンズフォーマルウエアのトップ企業にまで成長させた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 日本マイクロソフト、「公共イノベーション推進室」を新設 政府・自治体のICT支援 2013/05/31 日本マイクロソフトは、2013年5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が発表した「世界最先端IT国家創造」宣言（案）を受けて、社内に「公共イノベーション推進室」を新設すると発表した。2013年6月3日より、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始する。
記事 流通・小売業界 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 ジャパネット 高田明社長が語る、テレビの売上1/20に激減の中での不退転の決意 2013/05/30 佐世保のカメラ店からスタートし、今ではテレビやラジオ、インターネットなどを介した通販事業を大々的に展開するジャパネットたかた。そのジャパネットたかたとコールセンター事業を営むジャパネットコミュニケーションズを傘下に持つジャパネットホールディングスは、2010年12月期に過去最高売上高の1,789億円を記録したが、ここ2年は連続して売上高を落としている。代表取締役の高田明氏は今年2013年を“覚悟の年”と位置付け、過去最高益を出さなければ社長を辞めると不退転の決意を見せる。6割の売上を占めていたテレビの売上が1/20になるなど、厳しい経営環境の中で見出した秘策とは何か。
記事 流通・小売業界 ユナイテッドアローズ、アクセンチュアと契約し次期商品管理システム構築へ ユナイテッドアローズ、アクセンチュアと契約し次期商品管理システム構築へ 2013/05/30 ユナイテッドアローズとアクセンチュアは、ユナイテッドアローズの次世代基幹業務システムに関わる改革である「UA2.0」の実現に向け、「次期商品管理システム」構築にかかる契約を締結し、構築に着手したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 さいたま市、Microsoft Dynamics CRMで「市民の声DBシステム」を構築 2013/05/29 さいたま市は、自治体で初めて、日本マイクロソフトのCRMソリューション 「Microsoft Dynamics CRM」を活用した「市民の声DBシステム」を構築し、本格運用を開始した。富士通と富士通ビー・エス・シー、日本マイクロソフトが構築を支援した。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルで「店舗力」を向上する4つのステップ オムニチャネルで「店舗力」を向上する4つのステップ 2013/05/24 前回は、オムニチャネル・リテーリングを実現するための3つの企業変革について、業態別に解説した。共通して言えるのは、オムニチャネル時代はリアルに強みのある既存小売業者にとって、むしろ最大のチャンスであるということだ。今回は、そのチャンスをさらに活かす「店舗力」向上に向けた取り組み方法について解説しよう。
記事 流通・小売業界 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 セブンネットショッピング 鈴木康弘社長が語る、オム二チャネル時代のネット戦略 2013/05/23 小売業の国内シェアトップを誇るセブン＆アイ・ホールディングス。2013年2月末現在の総売上高は9.8兆円、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン、そごう・西武など傘下企業の総店舗数は世界16か国で5万店を超える。このセブン＆アイグループの中で、ネットビジネスを統括しているのがセブンネットショッピングだ。2012年にはグループ各社のショッピングサイトをセブンネットショッピングのサイト内に統合し、現在、オムニチャネル時代の到来を見据えた新たな価値創造のための取り組みに着手している。セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が、セブン＆アイグループのネット戦略について明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 注目集めるネット選挙解禁後のセキュリティ対策、なりすましや風評被害を防ぐには 2013/05/21 7月に予定されている参議員選挙では、いよいよネット選挙が解禁される。現在各政党や候補者、そして有権者を巻き込んだ議論が沸き起こっているが、他にも活気づいている業界がある。ほかならぬセキュリティ業界だ。多くのセキュリティ関連企業が、なりすまし対策やサイバー攻撃対策、あるいは風評被害予防の監視サービスやコンサルティングなど、政党や候補者の事務所などに新たな提案を行っている。必要な対策ではあるが、果たして死角はないのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 広島県CIO桑原義幸氏に聞くCIOの役割、「価格の妥当性」以上に「効果の妥当性」を追求 2013/05/20 CIO（＝Chief Information Officer）、日本でもこの用語を目にすることは多いが、実際には大手企業を中心に存在していると思われている。特に「情報技術＝IT」を経営や企業、団体の全体機能に関連付けて統括した戦略的な役割を担うという、今まで日本にはいなかった職能である。今回は自治体、県庁レベルの地方の自治のトップにいるCIOの役割は何か、という観点で取り上げたい。自治体を企業に置き換えて考えるということだけではなく、まだまだ馴染みの少ないCIOが県の行政で何をもたらしてくれるのか、広島県でCIO（情報化統括責任者）で、都道府県CIOフォーラムの会長もつとめる桑原義幸氏にお話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 安倍首相が新成長戦略、「ビッグデータを宝の山に」イノベーション企業に規制緩和 2013/05/18 安倍晋三首相は17日、日本アカデメイアで新成長戦略についての講演を行った。「新たなイノベーションに挑み続ける企業にチャンスを作る」として、ビッグデータ分野などの規制緩和を大胆に進め、企業の設備投資を70兆円規模に引き上げる目標を掲げた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー エスキュービズム、中小規模事業者・個人事業主向けタブレット型POSシステム エスキュービズム、中小規模事業者・個人事業主向けタブレット型POSシステム 2013/05/15 エスキュービズムは、中小規模事業者や個人事業主を対象とした決済ソリューションを、5月20日より提供開始すると発表した。
