記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ 2013/02/18 ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
記事 流通・小売業界 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 2013/02/18 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。第1回は、現代版「ながら族」ともいうべき、オムニショッパーを主軸に見ていこう。
記事 流通・小売業界 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 2013/02/17 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 2013/02/15 2月3日の読売新聞に「自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。」という記事が出た。この報道のとおり、自民党は、情報通信政策に詳しい平井卓也衆議院議員が中心に取りまとめに動いている。
記事 医療業界 スマートシティで中心的な役割担う地域BCPと医療クラウド、その新たな可能性を探る スマートシティで中心的な役割担う地域BCPと医療クラウド、その新たな可能性を探る 2013/02/15 前回は、今後発展が有望視される医療クラウドとBCPの関係強化の流れにおいて、スマートシティやスマートグリッドという枠組みの中に医療クラウドが包み込まれ、これにBCPが融合されるという状況について、質疑応答形式で内容を紹介した。今回は前回の内容を受けて、今後の医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかでどのような位置づけを与えられるのかについて解説する。地域まるごとスマート交通システムとBCPコミュニティの統合の可能性を示す「スマートシティはこだて」の事例なども紹介したい。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 NTTドコモ、「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」設立 スタートアップ出資を強化 2013/02/08 NTTドコモは7日、日本電信電話（以下、NTT）の子会社としてコーポレートベンチャー投資ファンドの運用管理を行っているNTTインベストメント・パートナーズ（以下、NTT-IP）の全株式をNTTより譲り受け、ベンチャー・スタートアップ企業との連携を強化する。その上でドコモは、NTT-IPの商号変更を行い、新たなファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ（以下、DIV）」を、2013年2月下旬に設置する。
記事 製造業界 マツダ、自動車設計開発用のサーバ25台を3台に統合 運用コスト4割削減 マツダ、自動車設計開発用のサーバ25台を3台に統合 運用コスト4割削減 2013/02/04 マツダは、新車の企画・開発から生産に至るすべてのプロセスをデジタル技術により実現する「マツダデジタルイノベーション（MDI）」のサーバ25台を、3台のSolaris搭載「SPARC T4」サーバで刷新し、稼働を開始した。
記事 製造業界 マイクロソフトはクルマとITの融合する世界で輝けるか？その先にあるビッグビジネスの萌芽 マイクロソフトはクルマとITの融合する世界で輝けるか？その先にあるビッグビジネスの萌芽 2013/02/04 クルマとITの融合が急速に進んでいる。トヨタや日産など国内の大手自動車メーカーも、スマートフォン対応やテレマティクスの活用によって、自動車に新しい価値を吹き込もうとしている。海外でも、グーグルが米国で無人運転カーを公道試運転できる免許を取得し、実験を繰り返していることは有名な話だ。こうした中、市販のプラグインハイブリッド車（PHV）に機器を取り付けることで、各種運転情報の取得や、タブレット等で走る・曲がる・止まるといった制御を実現した“ロボットカー”を提供する日本のベンチャー企業「ゼットエムピー（ZMP）」が注目を集めている。それをクラウドやビッグデータといったITの面から支援する立場のマイクロソフトも含めて、両社の担当者に話を聞いた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 2013/02/01 2013年は環太平洋連携協定（TPP）元年になるとの声が高まる中、農林水産業や伝統産業の関係者は危機感を募らせている。通天閣のお膝元、地下鉄恵美須町駅前に店舗を構える有限会社澤野工房は、大正2年から続く履物店。澤野由明社長（62）で4代目になる大阪最古の老舗である。TPPの影響が懸念されるところだが、澤野工房の業績は下がるどころか右肩上がり。澤野社長は「オイルショック以降、低迷が続き廃業する同業者は後を絶ちません。澤野工房も例外ではなく何度も危機に見舞われましたが、下駄屋のビジネスモデルで何とかしのいできました」と意味深発言。果たして“下駄屋のビジネスモデル”とは一体どういったものなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 2013/01/31 経済産業省は28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」（β版）を公開すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 兵庫県、クラウドで橋りょうや港湾施設などを一元管理して老朽化対策 全国初 2013/01/29 兵庫県は、クラウドサービスを活用して、同県の橋りょう、港湾施設などを一元的に管理する社会基盤施設総合管理システムの構築に着手した。同県では、すでに地理情報システムなどの一部運用を開始しており、新年度には本格稼働の予定。
記事 製造業界 トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え トヨタ自動車、世界販売台数首位に リーマン超え 2013/01/29 トヨタ自動車は、ダイハツ工業や日野自動車などグループ会社を含めた世界販売台数が、2012年比で23％増の975万台になったと発表した。昨年、自動車販売台数で首位だった米ゼネラル・モーターズ（GM）の世界販売台数を上回り、2年ぶりに世界首位に返り咲いた。
記事 製造業界 日本オラクル、製造業向け「Oracle Digital Commerce」を提供開始 日本オラクル、製造業向け「Oracle Digital Commerce」を提供開始 2013/01/25 日本オラクルは、製造業向けに、オラクル製品を組み合わせた次世代サービス提供IT基盤「Oracle Digital Commerce」を提供開始した。
記事 流通・小売業界 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 店舗で不用意にWi-Fiできない時代が到来？米国で新たに登場した来客管理サービス 2013/01/25 日本ではモバイルデバイスのアプリが収集する個人情報が問題となっているが、米国でも同様に特定個人への名寄せができない匿名性を確保したうえで、店舗への来店人数や履歴が分析できる「Euclid Zero」というサービスがリリースされた。モバイルデバイスが発しているWi-Fi情報を利用したものだが、はたして匿名性は本当に確保されているのだろうか。Euclid社のプライバシーポリシーから検証してみよう。
記事 医療業界 スマートシティと医療クラウドの関係、エネルギー管理も巻き込んだBCPの進展 スマートシティと医療クラウドの関係、エネルギー管理も巻き込んだBCPの進展 2013/01/23 前回は、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係強化でさまざまな模索が開始されていることについて解説した。今回は、その内容を受けて、今後、医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのか、次世代BCPにおいて医療クラウドはどのような位置づけとなるのかについて、質疑応答スタイルで紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 【ベンチマーキング基礎講座（8）】ベンチマーキング分析と学習 【ベンチマーキング基礎講座（8）】ベンチマーキング分析と学習 2013/01/22 前回は、下記図に示すベンチマーキング方法論の5フェーズの第三番目、「情報収集フェーズ」のステップ7（ベストプラクティスに関わる公開情報の収集）、ステップ8（ベンチマーキングの相手企業の選定）、ステップ9（ベンチマーキング質問書の作成）と、ステップ10（ベンチマーキングの相手企業で情報収集）の4ステップについて詳細に解説した。
記事 金融業界 大垣共立銀行、沖電気工業の「顧客情報連携システム」を導入 大垣共立銀行、沖電気工業の「顧客情報連携システム」を導入 2013/01/21 沖電気工業は、大垣共立銀行の「Web-ATMシステム」向けに「顧客情報連携システム」を納入した。大垣共立銀行では、本システムによるオリジナル画面サービスを1月21日より運用開始し、順次拡大する。
記事 流通・小売業界 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 イオン Eコマース事業のトップ 小玉毅氏が語る、EC事業への覚悟と勝算 2013/01/18 昨年、日本最大の小売企業グループに躍り出たイオン。全国に200以上ある大型ショッピングモールには、年間でのべ9億人もの来客数があるという。しかしネットビジネスに本格的に取り組み始めたのは2011年の夏からで、この分野では最後発組に相当する。こうした中、同社が考えたのは、まず9億人の顧客と“Webでつながる”ということだった。今後いかに独自性を出してEC市場に臨むのか。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏が語った。
記事 流通・小売業界 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 業務を7割削減、外食向けメニュー管理システム 東京チカラめしなど56社採用 2013/01/17 インフォマートは17日、同社が運営するフード業界向け企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODS Info Mart」において、「ASPメニュー管理システム」を開始すると発表した。メニューの原価、アレルギー・原産国情報、調理工程までを一元管理することで、エクセル管理と比較して業務時間を最大68％削減できるという。
記事 製造業界 三菱重工業 元副社長 青木素直氏が語る、低収益性から脱するモノづくりイノベーション 三菱重工業 元副社長 青木素直氏が語る、低収益性から脱するモノづくりイノベーション 2013/01/15 日本の製造業は収益性が低いと言われている。三菱重工業の元副社長で、現在は三菱総合研究所の副理事長をつとめる青木素直氏によれば、その理由は大きく2つあるという。「1つは急速に進むグローバル化への対応が遅れていること。もう1つは本質的な弱点を克服してこなかったことだ」。青木氏は、“マスカスタマイゼーション・モジュラーデザイン（MCMD）”をはじめ、日本の製造業に新たに求められるモノづくりの考え方について説明した。
記事 流通・小売業界 J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり J.フロントリテイリング 榎本朋彦氏：百貨店のオンライン戦略、秘策は店舗にあり 2013/01/11 2011年に設立されたJFRオンラインは、持ち株会社であるJ.フロントリテイリング（JFR）傘下の通販企業で、同グループで百貨店業を営む大丸松坂屋百貨店のオンラインショッピング事業の運営委託やカタログ通販事業を展開している。長い歴史を持つ大丸と松坂屋は強い顧客ロイヤリティに支えられてきたが、オンライン市場が急拡大する中、JFRオンラインでは“のれん”の力を再認識し、消費者に最高のショッピング体験を届けるために顧客接点のリ・デザインを目指している。インプレスビジネスメディア主催の「ネットショップ担当者フォーラム」において、J.フロントリテイリングの執行役員で、JFRオンライン 代表取締役社長の榎本朋彦氏がその取り組みを語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦93～大阪のおばちゃんトークでシェアを拡大 関西流ベタベタIT商法の挑戦93～大阪のおばちゃんトークでシェアを拡大 2013/01/11 iPhone 5やiPad miniの発売で活況を呈するインターネット市場。一方で価格競争が激化し、苦戦を強いられるネットショップも少なくない。 「うちはアナログとITの両面で営業をしています。それは扱っている商品の値段をサイトに載せられないからにほかありません。仕入れ価格がわかってしまうと先様に申し訳ありませんので。だからサイト（IT）は会社の看板として、実営業はテレアポ（アナログ）で、とそれぞれの利点を生かしているのです」と語るのは大阪市北区に本社を構えるぜん GIFT ENTERPRISEの寺本智恵子社長（52）。
記事 政府・官公庁・学校教育 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 早大・日立・KDDI・NECなど、災害時の被災者支援を行う情報セキュリティ技術を開発 2013/01/10 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気（以下、NEC）、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したと発表した。2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に自治体関係者の協力を得て、住民などが参加する実証実験を開始する予定という。
記事 製造業界 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 三井物産、自動車プレス部品で世界最大手Gestamp Automocionの事業会社に出資 2013/01/08 三井物産は7日、世界最大手のスペイン自動車プレス部品メーカーであるGestamp Automocion（以下「GA社」）の米州事業会社群に最大30％出資参画し、米州における自動車向けプレス部品事業を展開すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦92～まいどマインドで新規ブランドを展開 関西流ベタベタIT商法の挑戦92～まいどマインドで新規ブランドを展開 2012/12/26 バブル景気に乗じて経営の多角化を進めた企業は数知れない。ハイリスクな事業展開はやがて破たんの憂き目にあい、痛手を被ったことを教訓に本業専念がその後の企業経営の定石とされてきた。しかし、一向に上向かない景気が本業をも危うくし、雇用の確保すら難しくなってきている。
記事 製造業界 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 トヨタ自動車ら、テレビやスマホで消費電力を見える化する「H2V-α」を開発 2012/12/21 トヨタ自動車とトヨタメディアサービスは20日、家庭の消費電力を見える化し、節電や遠隔地で一人暮らしをする親族などの見守りサービスに役立てられる「H2V-α（エイチツーブイ・アルファ）」を新たに共同開発し、12月20日よりトヨタメディアサービスを通じて発売すると発表した。
記事 医療業界 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 2012/12/17 被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療/介護保険者関連のIT市場支出額規模は、2011年が847億円、2012年は前年比6.7％増の904億円となった。今後も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療/介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれており、IT支出額は堅調に推移するという。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
