先般の衆議院本会議にて、公職選挙法の改正案が採決され、遅くとも2013年夏に実施される参議院選挙より、ネットによる選挙運動が解禁になる。

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　こうした動きに合わせて、CAでは政治家によるインターネットを活用した情報発信やインターネットユーザーとのコミュニケーションを支援する取り組みを開始する。

　具体的には、2010年4月より運営している「Ameba政治家ブログ」でのオフィシャルブログ開設支援や、ライブ動画配信サービス「AmebaStudio」における政治家および候補者をゲストに迎えた番組の配信、仮想空間サービス「アメーバピグ」でのアンケート調査や政治座談会の開催など、「Ameba」のさまざまなサービスを活用した取り組みを行っていくという。

　なお、本取り組みと合わせて「Ameba」がユーザーを対象にアンケート調査を実施したところ、選挙の際に、投票判断するためにインターネットで政党や候補者の情報を調べたことがある人は約半数、ネット選挙解禁により、ネット上での政治・選挙活動が行われることで政治への関心・理解が高まると回答した人は72％という結果になった。また、2012年12月の衆議院選挙で投票していない人のうち、約60％がネット選挙解禁により関心・理解が高まれば選挙に行くと回答したという。


　政党や政治家を理解するのに見たいソーシャルメディアとして、一番回答が多かったのはブログ、次いで、YouTube、Twitterとなったほか、74％の人が政党や政治家によるブログでの発信があれば、政策を知る機会が増えると回答した。

　「Ameba」では、政治家ブログの更新情報などをまとめた「Ameba政治家ブログ」にて、540名（2013年4月1日時点）の政治家がオフィシャルブログを開設済み。うち現職の国会議員は143名と全国会議員の約20％が既に「Ameba」にてブログを開設し、情報発信の場として活用しているという。