IDC Japanの調査によると、多くの中堅中小企業で、2013年度のIT支出の拡大を検討する企業が増加しており、2014年度以降も同様に「増加する」と回答した企業が「減少する」と回答した企業を上回っていることから、国内中堅中小企業IT市場は比較的堅調に推移するという。


　また、それぞれの従業員規模、産業分野、地域においても同様の傾向となった。ただし、今後「アベノミクス」の動向によっては、中堅中小企業のIT支出動向にも大きな影響が及ぶ可能性があることから注視が必要としている。

　中堅中小企業におけるIT支出重点項目では、2012年度において「情報漏えい対策」といったセキュリティ関連の項目のほか、これまで凍結されていたシステム案件を再開した企業が増加したことで「社内情報共有」「社内ネットワーク強化、高度化」「基幹系/勘定系システム刷新、改修」の優先度が高くなっているという。

　2013年度は、「情報漏えい対策」に加えて「ID/アクセス管理強化」「脅威管理強化」などのセキュリティ関連の項目の優先度がさらに上がっているほか、「ビジネス継続性/災害対策」「ERPなどバックオフィス系システムの導入、刷新」の優先度も2012年度から上がっているという。

　多くの中堅中小企業では「売上拡大」といった業績改善に関する経営課題を抱えている。その一方、これまでIT活用による課題解決への期待度は比較的低いままだった。しかし、今回の調査ではIT活用による業績改善に 関する課題解決への期待度が高まっていることが分かった。

　IDC Japan ITスペンディンググループ シニアマーケットアナリストの市村 仁氏は「ITベンダーは、中堅中小企業においてIT活用による業績改善の期待度が高まっていることから、顧客管理システムなどのITソリューションを積極的に提案することが、今後のビジネス拡大のために求められる」と分析している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年国内中堅中小企業IT市場 ユーザー企業のIT支出動向調査」（J13110102）にその詳細が報告されている。